池田元久の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（池田元久君）　平成二十三年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。
　我が国の最近までの経済情勢は、生産や輸出の持ち直しを背景に足踏み状態を脱しつつあります。その一方で、海外景気の下振れ懸念や昨今の中東情勢の不安定さに起因する為替や原油を始めとした商品市場の動向、さらには三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響など、景気が下押しされるリスクが存在しております。こうしたリスクに対応しつつ、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せるため、経済産業省としては、昨年末に策定された新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を着実に実施しております。
　平成二十三年度当初予算案は、そのステップ三として新成長戦略を本格的に実施するための予算を重点配分するとともに、依然厳しい状況にある中小企業への支援を実施するために必要な予算を盛り込みました。
　また、今回、地球温暖化対策を強化するため、平成二十三年度から石油石炭税に上乗せする形で地球温暖化対策のための税を導入します。これにより、エネルギー対策特別会計において、中長期的な観点から新エネルギー、省エネルギーの導入促進、省エネルギー技術開発等の地球温暖化対策を実施するための諸施策を強化することとしました。
　以上を踏まえ、次の点を重視しながら予算編成を行ってまいりました。
　第一に、新たに成長を主導する戦略分野として、特に新成長戦略の大きな柱の一つである環境・エネルギー大国を実現するため、我が国の優れた技術、製品を通じて成長と雇用の確保を図るグリーンイノベーションの推進及び資源エネルギーの安定供給に向けた総合的な取組を行ってまいります。
　まず、再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの促進のため、実用段階にある設備の導入や新たな技術の開発、実証を強力に支援するとともに、地球規模でのエネルギー制約を緩和し、地球温暖化対策に貢献する観点から、着実に国際協力を推進してまいります。
　具体的には、革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進、環境・エネルギー分野における技術開発の重点化、加速化、太陽光発電設備や電気自動車等の導入促進、スマートコミュニティーの大規模実証等の積極的な推進、二国間クレジット制度を通じた我が国低炭素技術・製品の海外への普及など、温暖化対策を成長のチャンスととらえた施策を強力に推進してまいります。
　また、資源エネルギーの安定供給対策として、上流の資源開発から国内での精製、流通といった中下流分野に至るまでの対策を講じます。
　あわせて、ハイテク製品に不可欠なレアアース、レアメタル等について、世界的な需給逼迫が懸念されていることに鑑み、金属鉱物資源を確保するための対応を図ってまいります。
　なお、原子力発電について今何よりも重要なことは、進行中の福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかであり、緊急事態対応に全力を集中してまいります。その上で、安全確保を最優先にしていくという方針の下、国民生活と産業活動に支障を来さないよう適切な対応を図ってまいります。
　第二に、依然として厳しい地域経済や雇用の情勢、為替動向等の状況を踏まえ、中小企業や地域経済・産業の活性化等の対策を講じていくことが必要です。
　このため、中小企業の資金繰り支援に万全を期すとともに、中小企業の人材確保やものづくり技術開発への支援、海外展開や農商工連携などの新事業展開への支援、事業再生や経営支援体制の整備などに全力を挙げて取り組んでまいります。
　第三に、インフラシステム輸出や医療・介護・健康関連分野等、新たな成長分野への取組を後押しする予算を体系的に措置し、これらの分野への支援を強化してまいります。
　インフラシステム輸出については、各国の計画段階からの案件形成協力、我が国企業が有する優れた技術やシステムの海外展開、普及支援、運営、維持管理のための人材育成などの総合的支援を強めてまいります。また、医療・介護・健康関連分野については、市場創出に向けた環境整備、技術開発の実施や医工連携による医療関連機器の開発、改良を通じてライフイノベーションの推進を図ってまいります。
　こうした取組を中心に、平成二十三年度の経済産業政策の実施に向け、当省の予算として、一般会計で総額九千五百六十八億円を計上しております。
　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に七千三百五十六億円、貿易再保険特別会計に千七百十二億円、特許特別会計に千百五十四億円を計上しております。
　我が国の経済、産業が将来の成長、発展に向けて力強い一歩を踏み出す契機として本予算を提案いたしました。委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。