竹島一彦の発言 （経済産業委員会）

○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成二十三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十九億一千五百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で四千七百万円、〇・五％の減額となっております。うち、人件費は二億二千八百万円の増となっております。人件費の中には、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化に要する審査部門及び下請法調査部門を中心とした二十人の増員のための経費が含まれております。また、物件費は二億七千五百万円の減となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として八十三億一千二百万円を計上しております。
　これは、人件費、経常事務費等に必要な経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億一千二百万円を計上しております。
　これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千八百万円を計上しております。
　これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億三千二百万円を計上しております。
　これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　以上、平成二十三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。