池田元久の発言 (経済産業委員会)
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○副大臣(池田元久君) お尋ねでありますが、当初予算案が通って執行が確定すれば、当然我々としては最大限その予算に基づいて各政策を強力に実行していくと。その執行の前に、今般の震災や原子力事故について、平成二十二年度予備費の活用など、現在緊急災害対策本部、原子力災害対策本部を中心に政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
一方、現在の経済情勢は、先ほど申し上げましたように、今般の震災による影響を含め景気が下押しされるリスクが存在しております。震災や原子力事故への直接的な対応に加えて、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せるための施策も着実に実現していくことが一層重要になっているというふうに認識をしております。
二十三年度予算案は、このために必要な予算を重点配分するとともに、厳しい状況にある中小企業への支援を実施するための予算を盛り込んでおりますが、今般の未曽有の震災、津波、これに真正面から向き合って、生活支援、インフラの復旧等々に予算を重点的に配分していく考えは当然であろうかと思います。