池田元久の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（池田元久君）　正確なデータの広報といいますか、事実をよく知らせなければならないと、また避難された方々への対応と、お尋ねありましたが、私も現地本部長をやりまして、できるだけデータは早急に公開をすべきだと、それがやはり国民の安心してもらう第一の課題といいますか、大事なことであると、このように言っておりました。それが政府の責務であると思います。
　経済産業省としては発電所内のモニタリングデータの提供、文科省においては発電所外のモニタリングデータの提供、厚生労働省においては食品安全への影響の説明など、各省庁挙げて国民の皆様への情報提供を行っているところです。
　経産省としては、放射線の健康への影響に関して具体的な参考事例を挙げて説明するなど、正確かつ分かりやすい情報提供に努力をしてきておりますが、今後とも一層、情報提供については国民の立場に立って実施してまいりたいと思います。
　避難をされている多くの方々は大変非常に厳しい条件に置かれていることは承知しております。生活支援対策本部をつくりまして、そこで今総合的に対応を考えておりますが、経産省としても、先ほど報告にありましたとおり、まさに我々政務三役が考え、例えば企業に対する物、サービス、それから社宅、研修所等の提供ということも要請しておりまして、そういうものが上がってくれば当然、生活支援対策本部と連携をしつつ早急に手当てをすると。
　昨日も早速、東京都であの飲料水の話がありまして、外国の何というんですか、ミネラルウオーターの会社から話がありまして、これもかなり大量でございます。これを生活支援対策本部につないで、条件が合えば、つまり水質等がありますので、安全第一ですから、これを大量に供給できると、そんなふうにしていきたいと考えております。