高木義明の発言 （決算委員会）

○国務大臣（高木義明君）　藤谷委員にお答えいたします。
　藤谷委員は、かねてから教育問題には非常に積極的なお取組をされております。とりわけ、私立学校の環境整備につきましても御提言をいただいております。
　御指摘のように、私立学校施設の耐震化に対する補助事業では、構造耐震指標、いわゆるＩｓ値というのがおおむね〇・七に満たない建物を〇・七を超えるように補助の要件としております。このＩｓ値の算定につきましては、御指摘のとおり、地震地域係数というものを公立の場合は考慮しておりますが、私立では考慮しておりません。しかしながら、公立については地域地震係数を考慮しておることがまず第一。二つ目には、地震地域係数を考慮をしないことで一部地域においては大規模な補強を求めることになって学校法人の負担の増加を招くという実態もございます。
　そういうことでありますので、私どもとしましては、平成二十三年度以降、私立においても公立と同様に地域係数を考慮するよう、取扱いを変更する方向で検討してまいりたいと思っております。
　また、専修学校の件についてもお触れになりました。
　現行の激甚災害法においては、学校教育法第一条、いわゆる一条校に限定をしておりまして、専修学校は対象としておりません。一方、専修学校としては、一条校と異なって自由度の高い学校種としての制度の特性も生かしておられまして、産業界などにおいての柔軟な展開を社会も求める今状況にもなっておりまして、現行の激甚災害法における補助対象の範囲の取扱いにつきましては、文部科学省としても今後、学校制度における専修学校の位置付けなどを踏まえた上で、必要な場合に内閣府において検討を要請をしてまいりたいと、このように考えております。