加賀谷健の発言 （災害対策特別委員会）

○加賀谷健君　民主党・新緑風会の加賀谷でございます。
　まず、犠牲になられた方々の御冥福と被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。また、今も被災地の最前線で復旧に尽力をされている皆様に心から感謝申し上げる次第でございます。
　さて、今回の東日本大震災では、多くの人命が失われた津波の恐ろしさ、そして被害が大きくクローズアップされていますが、首都圏を中心にした液状化による被害も各地で甚大な影響を与えております。私の地元千葉県でも、浦安市を始め、我孫子市、香取市等々の各地で被害が出ております。実は、私も千葉市の稲毛区に住んでおるんですけれども、庭で液状化が起こったわけでございまして、いろんなところで液状化が起きているわけでございます。被害がこの中で最も多い浦安市を例に挙げて今日は少し御質問をさせていただきたいと思います。
　浦安市は全市で七万三千弱の世帯数のうち、約半数以上、三万七千軒程度が被災をいたしております。面積では全市の八五％。この町は四分の三が埋立地ということもありまして、大きな液状化の被害が出ております。特に下水道、上下水道による損傷が大きい。下水道もやっとつい先日に復旧はしたと、こういうことでございまして、浦安市として試算をした整備費だけでも七百三十七億円掛かるのではないかというふうに言われているわけでございます。
　また、先週の土曜日には、我が党の岡田幹事長とともに津波の犠牲が出ました千葉県の旭市や液状化の影響を受けた香取市を私も一緒になって視察をしてまいりました。香取市では、浦安市と同様、民家や道路はもちろん、主力産業である農業にも大きな被害が出ております。今回の震災による液状化は、公益社団法人の地盤工学会の現地調査等によりますと、東京湾沿岸だけで少なくとも四十二平方キロに及んでいると。この規模は世界でも最大規模ではないかというような報告もあるようでございます。
　そこで、御質問をさせていただきます。
　やっと手に入れた我が家がこの液状化でどうしたらいいのかと、多くの人が困っているわけでございまして、私も浦安へ入ってみてつくづくその状況を感じました。
　お手元にお配りをいたしました四枚の資料がございますけれども、これを参考にしていただきながら話を進めてまいりたいと思います。
　今の政府の支援策の中で、内閣府が自治体に向けて出している、災害に係る住家の被害認定基準の運用指針、これに基づいて液状化による状況を把握をしているわけでありますけれども、この資料の一にありますように、傾斜が二十分の一以上だと全壊というふうになっています。しかし、六十分の一以上だとその損害割合は一五％と判定をして、全壊の場合の被災者生活再建支援法による基礎支給額百万円プラス加算支援金二百万円の合計三百万円が支給をされるわけでありますけれども、ところが、この資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、今回の液状化被害というのは傾きだけではなくて水平に沈むケースが非常に多い。現実に香取市の場合も庭石ごと沈んでいる、で、家の傾きは現実には出ていないと、こういう状況が多うございまして、この認定基準でいきますとどうもこのような状況を想定をしていないのではないか、こういうふうにしか思えないわけでございます。
　資料の三と四というふうにこれは付けてございますけれども、こういう傾斜住宅に住む弊害というのがありまして、ちょっとの傾きでもかなり感ずるものというのは違うし、また影響が出ているということを是非とも御理解をいただきたい。
　そういうことで、この被害の認定をする基準、この部分について先日の会議の中で、衆議院の災害対策特別委員会で松本防災大臣は、この部分について見直しも含めて勉強をしたいという答弁をされていると聞いておりますけれども、その後のこの取扱いの経過について御説明をいただければ有り難いと思います。