井上俊之の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　住宅金融支援機構の融資についてのお尋ねでございます。今回の災害、液状化を含めてでございますけれども、被害を受けた住宅の再建あるいは改修を支援していくというのは極めて重要な課題であるというふうに思っております。御指摘の液状化の場合には、建て直すというよりは、一般的には整地、地盤を整え直して補修をするという対応が多いのではないかと思いますけれども、この整地費用共々住宅金融支援機構の災害復興融資の対象としているところでございます。
　まず、金利でございますけれども、これは過去の阪神大震災の際には基金を設けまして金利の低減を行っております。今回の災害も非常に大規模なものでございますので、過去の事例を含めて検討すべき課題というふうにしっかりと認識をしているところでございます。
　それから、抵当権でございますけれども、これも改修ということになりますと、従前に付いている新規の、新築のときのローンの抵当権が付いているわけでございますので、これの後から後順位ということで金融機構の方も対応させていただいておりますので、事実上、借入れはそういう意味では可能ではないか、改修費であれば可能ではないかというふうに思っております。
　委員の御指摘も踏まえまして、今回の震災による液状化で住宅に被害を受けた方の住宅の再建、補修について、一層どういうことができるか真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。