平山幸司の発言 （災害対策特別委員会）

○平山幸司君　四月二十五日、宮城県において、東日本大震災による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、ツルネンマルテイ委員長、友近聡朗理事、加治屋義人理事、岡崎トミ子委員、加賀谷健委員、轟木利治委員、平山誠委員、吉川沙織委員、愛知治郎委員、青木一彦委員、金子原二郎委員、熊谷大委員、佐藤正久委員、若林健太委員、秋野公造委員、山本博司委員、寺田典城委員、山下芳生委員及び私、平山幸司の十九名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震は、三月十一日の午後二時四十六分に発生した三陸沖を震源とするマグニチュード九・〇の地震であり、宮城県北部において震度七、宮城県中南部、福島県、茨城県において震度六強など東北地方を中心として激しい揺れをもたらしました。また、地震発生後、東日本の太平洋岸を中心として大津波が発生し、宮城県では、海岸から数キロにも及ぶ地域まで海水が浸水しました。そして一か月以上が経過する今日においても、いまだに余震が続いております。
　この度の東日本大震災により、判明しているだけで死者、行方不明者数合わせて二万六千名、全壊、半壊を始めとした建物被害が三十三万棟に上り、被害額も十六兆円から二十五兆円と見込まれております。そのうち、宮城県は、判明しているだけで死者、行方不明者数が一万五千名、全壊、半壊等を含めた住家等の被害が七万五千棟に上るとともに、いまだに四百二十一施設、四万千名もの人々が避難生活を送られております。また、土木施設、公共施設等の被害額も判明しているだけで既に二兆二千六百五十四億円に上っております。
　現地におきましては、まず、仙台空港における被災状況を視察した後、名取市役所において、佐々木市長から被害状況及び復旧状況を聴取し、今後の課題や要望を伺うとともに、佐々木市長に見舞金を手交しました。その後、名取市閖上地区へ移動し、佐々木市長から同地区における地震・津波被害とその後の瓦れき処理の現状について詳細な説明を受けました。
　次いで、仙台市に移動し、まず、仙台市若林区荒浜地区の被災状況を視察した後、宮城県庁において、村井知事から被害状況及び復旧状況を聴取し、今後の課題や要望を伺うとともに、村井知事に見舞金を手交いたしました。
　次いで、仙台市役所において、奥山市長から被害状況及び復旧状況を聴取し、今後の課題や要望を伺うとともに、奥山市長に見舞金を手交いたしました。
　次いで、避難所である仙台市宮城野体育館を訪問し、被災者が避難生活を送るに当たっての課題を伺いました。
　各自治体からは、農地の流出、農業用施設の損壊等の復旧に対する支援措置、被災者支援に対する国の方針の在り方、災害弔慰金に対する国の予算措置、被災地の復興に当たっての国の財政支援、東日本大震災に対処するための特別立法の早期制定、宅地等の復旧、安全確保に当たり、その費用に対する国庫負担制度の創設等について要望がありました。
　派遣委員との間では、避難所の住民に対する住居の早期確保、県、市町村が中心となった復興計画の策定、大量の瓦れき処分に向けた取組、震災後における観光地への影響、被災者の生活再建や地域の復興に対する情報発信等について意見が交わされました。
　以上が調査の概要であります。
　東日本大震災は、我が国の地震観測史上最大規模であるだけでなく、その地震によって引き起こされた巨大な津波により多くの人命が失われ、また多くの建物が壊滅するとともに、生活基盤である産業が大打撃を受けるなど、過去に類を見ない被害をもたらしました。
　今後、被災者の生活支援の強化、復旧・復興事業の迅速化に向けた体制づくりを進めていくためには、地方公共団体自体が被災し、被災地が広域にわたっている現状を見ると、法制面、財政面において現行制度の枠組みにとらわれない施策を展開することの必要性を強く認識した次第であります。
　最後に、復旧作業等でお忙しい中、調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
　ありがとうございました。