平嶋彰英の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（平嶋彰英君）　災害復旧事業債等で起こした起債の償還について普通交付税措置は、基本的にはそれぞれの起債の償還年限に応じてその時点の額に応じて措置をしますが、そういたしますと佐藤先生のお尋ねは、今回の地方債の元利償還の年限がどうなるかということだと思います。
　これ、いずれも上限ということでございますけれども、瓦れき処理に必要な災害対策債等は十五年以内、補助災害復旧事業債等は二十年以内、それから上水道等の公営企業災害復旧事業債は二十五年以内、公営住宅建設事業債は三十年以内というふうなことになってございます。
　これについては、基本的に災害復旧については私どもも返せるならばできるだけ短い期間で返せるようにする方がいいということなんでございますが、阪神・淡路大震災のときも大変に被害が大きゅうございまして、そのときにその起債の元利償還というものが、単年度のものが大きくなり過ぎるとやはりそれが負担であるということ、それから公営企業債の場合は一部料金負担もあるわけですけれども、できるだけ平準化をさせてほしいという要望がありまして、阪神大震災のときも相当程度引き延ばしたという経緯がございます。
　それもございまして、今回、地元の御要望も踏まえまして、上限については阪神大震災よりも更に長くさせていただいたと。それはやっぱり国の方もそれだけ補助率を引き上げているということで、その上限を長くさせていただいているという措置を講じさせていただいております。