平嶋彰英の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（平嶋彰英君）　今、佐藤先生から御指摘がありました件、実は阪神大震災の直後等に関しましては、皆さんそういうことについて御心配を余りいただいていなかったのでありますが、今、合併特例債の御指摘がございましたけれども、合併特例債のときも言われたことは、三位一体改革の中で、私どもとしては、先ほど申しましたように、例えば今回の災害復旧事業債に関して申しますと、交付税に入っている額はその年の元利償還金百円のうち九十五円とはっきり書いてございますし、その金額も各団体は算定をしておりますので皆さん分かっているわけでございますが、他方、そのときに、三位一体のときには、それはそのとおり入っているけれども、ほかのところで削られているから削られているじゃないかというような御議論がありまして、今、佐藤先生の御指摘のようなお話があったんだと思います。
　今後について、私ども、交付税の総額を決定するときには地方財政計画を作って、その中にきちんと所要額を算定するという作業をしております。その中に今回の災害復旧事業債の元利償還金はきちんと全部入れて、それで足りない場合にはきちんと交付税に上乗せをしてもらって、必要な交付税を確保した上で元利償還に対する措置をしていきたいと思っておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
　また、地元の側も、短く早く終わらせた方がいいという問題もある一方、やはり毎年度の公債費が非常に高いということ自体に対する不安もございまして、ある程度の期間については、いろんな御意見もありますので、私どもも努力をしてまいりますということを申し上げまして、答弁とさせていただきます。