友近聡朗の発言 （災害対策特別委員会）

○友近聡朗君　民主党の友近聡朗でございます。
　この度の東日本大震災でお亡くなりになられた皆様に心からのお悔やみを申し上げますとともに、また被災された皆様あるいは被災地に御縁のある皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　発災から約二か月半がたちまして少しずつ真実が明らかになってきたというふうに思っておりますが、例えば一、二、三号機共にメルトダウンしていたという真実が出てきたり、あるいは昨日、今日にかけては一、二号機において原子炉圧力容器の外側の格納容器に穴が空いている可能性も示されました。外部電源の喪失の原因が津波ではなく地震の揺れそのものだったという真実も明らかになってきつつあるかと思います。
　真実を迅速に的確に情報公開することは極めて重要だということは言うまでもございませんが、政府から出される情報というのが今後の日本の全ての復旧あるいは復興政策、そして国民生活の方向性を決める根源になっているということを改めて政府の皆様にはお伝えさせていただきたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　現在、復興に向けて頑張ろうとなっている、日本全体がそのような機運になっている今、日本全体のエネルギー政策のことについてお伺いをしたいと思います。
　現在、原子力発電所商業炉五十四基のうち営業運転中の原発というのは三分の一以下の十七基というふうに把握しております。定期検査終了後の再稼働についてお伺いしたいと思います。
　五月の六日、原子力安全・保安院は各発電所の緊急安全対策の実施状況の確認結果を発表したと思います。その中で、緊急安全対策については各原発ごとの短期的な取組は妥当だという結論を出されたと認識しています。
　私も過日、日曜日、二十二日ですが、地元の愛媛県の伊方原発の視察に行ってまいりました。安全対策の強化を求めた現場の一つを見てまいったわけでございますが、外部電源の強化対策、あるいは大型電源車や消防自動車の追加配備対策、使用済燃料ピットあるいは非常用ディーゼル発電機の状況などを視察してまいりました。
　そして、これらの結果を踏まえて、九日、海江田大臣が談話、声明を発表され、談話の中で大臣はこのように言われています。これらの緊急安全対策の確認結果を踏まえ、現在運転中の原子力発電所について運転を継続すること及び起動を控えている原子力発電所が運転を再開することは安全上支障がないと考える、なお、これらの確認結果については国として責任を持つものであり、地元の自治体の皆様の理解が得られるよう、原子力安全・保安院から説明させることにするというふうに言われております。
　この六日の保安院が出した確認結果、そして九日の大臣の談話、これを踏まえて、現在停止中の原子炉を再稼働してよいという認識なのかどうか、お伺いしたいと思います。