災害対策特別委員会

平成二十三年五月二十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　相原久美子君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　高橋　千秋君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　上野ひろし君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　上野ひろし君　　　　　川田　龍平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　市村浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（東日本大震災に関する件）
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○委員長（ツルネンマルテイ君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、増子輝彦君及び川上義博君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君及び相原久美子君が選任されました。
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○委員長（ツルネンマルテイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官泉紳一郎君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（ツルネンマルテイ君）　災害対策樹立に関する調査のうち、東日本大震災に関する件を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○友近聡朗君　民主党の友近聡朗でございます。
　この度の東日本大震災でお亡くなりになられた皆様に心からのお悔やみを申し上げますとともに、また被災された皆様あるいは被災地に御縁のある皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　発災から約二か月半がたちまして少しずつ真実が明らかになってきたというふうに思っておりますが、例えば一、二、三号機共にメルトダウンしていたという真実が出てきたり、あるいは昨日、今日にかけては一、二号機において原子炉圧力容器の外側の格納容器に穴が空いている可能性も示されました。外部電源の喪失の原因が津波ではなく地震の揺れそのものだったという真実も明らかになってきつつあるかと思います。
　真実を迅速に的確に情報公開することは極めて重要だということは言うまでもございませんが、政府から出される情報というのが今後の日本の全ての復旧あるいは復興政策、そして国民生活の方向性を決める根源になっているということを改めて政府の皆様にはお伝えさせていただきたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　現在、復興に向けて頑張ろうとなっている、日本全体がそのような機運になっている今、日本全体のエネルギー政策のことについてお伺いをしたいと思います。
　現在、原子力発電所商業炉五十四基のうち営業運転中の原発というのは三分の一以下の十七基というふうに把握しております。定期検査終了後の再稼働についてお伺いしたいと思います。
　五月の六日、原子力安全・保安院は各発電所の緊急安全対策の実施状況の確認結果を発表したと思います。その中で、緊急安全対策については各原発ごとの短期的な取組は妥当だという結論を出されたと認識しています。
　私も過日、日曜日、二十二日ですが、地元の愛媛県の伊方原発の視察に行ってまいりました。安全対策の強化を求めた現場の一つを見てまいったわけでございますが、外部電源の強化対策、あるいは大型電源車や消防自動車の追加配備対策、使用済燃料ピットあるいは非常用ディーゼル発電機の状況などを視察してまいりました。
　そして、これらの結果を踏まえて、九日、海江田大臣が談話、声明を発表され、談話の中で大臣はこのように言われています。これらの緊急安全対策の確認結果を踏まえ、現在運転中の原子力発電所について運転を継続すること及び起動を控えている原子力発電所が運転を再開することは安全上支障がないと考える、なお、これらの確認結果については国として責任を持つものであり、地元の自治体の皆様の理解が得られるよう、原子力安全・保安院から説明させることにするというふうに言われております。
　この六日の保安院が出した確認結果、そして九日の大臣の談話、これを踏まえて、現在停止中の原子炉を再稼働してよいという認識なのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。
　御指摘のお話がありましたように、緊急安全対策、五月六日の日に適切に実施したということを発表したところでございます。その六日の後の九日の大臣の談話におきまして、報告のあった全ての原子力発電所において緊急安全対策が適切に措置されていることを確認し、その上で定期検査中の原子力発電所が運転を再開することは安全上支障がないと考えられるということを公表いたしました。この公表によって再稼働は問題ないというのが私どものポジションでございます。

○友近聡朗君　ありがとうございます。
　再稼働してよいというふうなことだと思いますけれども、私は再稼働といいましても原発をどんどん今から動かせと言っているわけではございません。外部電源の喪失が、昨日も報道がありましたけれども、津波ではなく地震の揺れそのものにも原因があったのではないかというような危惧も持たれています。本当にそこで大丈夫なのかということをお伺いしたいと思います。
　私も手元に資料を持っておりますが、この六日の保安院の確認結果につきまして、保安院から各事業所への安全対策の指示というのは、津波により三つの機能、いわゆる全交流電源、海水冷却機能、使用済燃料プールを全て喪失した場合を想定しているというふうに思います。各原発では一定の基準地震動、ガルというので安全基準等が考えられていると思いますけれども、水平方向あるいは鉛直方向のガルが妥当なのかどうか、そういうことも今後議論していく必要があるというふうに思っています。
　改めてお伺いしますが、この地震の揺れというものも電源喪失の原因になっているのではないかという危惧が持たれている現在、原子炉を再稼働してもよいという認識を保安院がお持ちかどうか、改めてお伺いいたします。

○政府参考人（黒木慎一君）　御指摘がございました、昨日、五月二十四日の日にプラントパラメーターのデータ、これはもう相当分厚い、ファイルで五冊分ほどあるものでございますが、この分析を東京電力が実施し、それに対して保安院の方で分析をしたところでございます。
　その結果、そのプラントデータにおいては、地震発生時にはプラントはスクラム、停止は正常に行うとともに、地震によって外部電源は喪失したわけでございますが、所内の非常用発電機は正常に起動するとともに、止める機能の後、併せて冷却の機能でございますけれども、これは原子炉の状態に応じ機器が動作し正常に機能しているということをデータで確認したところでございます。したがいまして、もちろん地震によって外部電源が喪失したわけでございますが、発電所の中につきましては、現時点では、地震によって機能を喪失したのではなく、その後の津波によって機能を喪失したというデータが出ております。
　こういうことから、緊急安全対策で当初設定しております仮定、これは一定の妥当性が明確になったというふうに私ども考えておりますので、そういう形で今後説明してまいりたいと思っております。

○友近聡朗君　ありがとうございます。
　原子炉を動かしても大丈夫だという御答弁だったと思いますけれども、ただ地元の自治体の首長さんたちの認識というのはかなり違っているかと思います。
　原発を立地している、あるいは立地を予定している十四道県の知事でつくる原子力発電関係団体協議会というのが過日、十六日に開催されました。そこで、原発の安全性を判断する基準を明示するよう今月中にも政府に対して申入れをすると、あるいは何を十分な対策として評価するのか、そして、国が責任を持って具体的な判断の根拠や安全基準を示すよう緊急に要請するという見解をまとめられているとお伺いしています。そして、停止中の原発の運転再開については、浜岡を止めているのになぜこっちを動かすのか県民に説明のしようがないというような声明を出されている方もいます。
　国策として安全性を判断する基準を明示するよう政府に求めることでその会は一致したということでございますが、それまでは地元の首長さんたちは再稼働に同意しないというふうに見られるというような報道も一部されておりますけれども、改めて地元の自治体が納得できるような再稼働に向けての安全基準の明示あるいは通達や談話などを行う予定があるのか、あるとすればいつまでにやるのか、御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（松下忠洋君）　三月十一日の大地震、大津波による原子力災害の深刻な事態というのは、これはもう我々本当に真剣に、深刻に受け止めております。それ以降、関係立地市町村長さん、それから立地県の人たち、知事さん始め、繰り返し繰り返し私どものところにもお見えになりまして、いろんな疑問点、それから確認するべき事項、そういうところはしっかりとお聞きしております。
　今、保安院の方からもお答えしましたけれども、技術的な課題、そして今当面やっておかなければいけないこと、これについては万全を期すことは当然で、その指示はして確認しておりますけれども、問題は、再稼働に当たって、そういう技術的な安全ということだけではなくて、やはり立地している市町村長さんたち、県知事さんたち、それから議会の人たち、まずそこにしっかりとその説明をした上で納得していただくということが大事だと私たちは考えております。
　同時に、議会関係者だけじゃなくて、私も鹿児島県の薩摩半島、薩摩川内市で二基の原子力発電所があるんですけれども、立地の市町村長、立地の市長さんや知事さんたちからは、地元の住民の方たちにもしっかりと説明して納得してもらうようにしてほしいという強い要請がありますので、これは私たちはしっかりと受け止めて実行していきたいと、そう考えております。
　もちろん、市長さんや議会関係者、自治体のそういうリーダーの人たちにはもう日程をしっかりつくり上げてしっかりと説明をしておりますけれども、もっと深い説明が必要だと、そう考えています。

○友近聡朗君　ありがとうございます。
　私の地元の伊方原発も四月下旬に三号機が定期検査に入りました。四国電力は、六月中にも燃料を装填して、七月十日に送電を再開予定しております。再開をめぐって、四電は県や伊方町に同意を求めるという考えを示しています。さらには、安全協定は結んでいませんが、二十キロ圏内にある八幡浜市長も同意が必要だというような意思表示を示しております。
　東日本大震災後に定期検査に入った原子炉で再稼働をした原子炉はないというふうに認識しています。定期検査後には地元の了解は法的には必要ないというふうにも認識しておりますけれども、現実的には各事業者とも県や市町村と安全協定を結んでいますので、地元の了解がなければ再稼働は難しいというふうに思っております。
　菅総理は十八日の会見の中で、運転中の原子力発電所について、安全性が確認されれば稼働を認めていくことになるというふうに表明をされております。市町村の首長に判断をさせるのは非常に私、酷なことだというふうに思っております。国が責任を持って具体的な判断の根拠や安全基準を示すことを改めて要請いたします。
　九日の海江田大臣の談話の中に、地元の自治体の皆様の理解が得られるよう、原子力安全・保安院から説明させることにするというふうにありますが、原子力の立地自治体で再稼働に向けて公開ヒアリングや説明会を開くべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（松下忠洋君）　私の地元も二つの原子力発電所がありまして、第一号機をつい二週間ほど前に定期検診に入って止めました。それを再開するに当たって、具体的に知事さんや市長さんたちとも話をしておりまして、向こうからも、首長さんや議会関係者だけではなくて、広く住民の人たちにも納得できるようなきちんとした説明が必要だと、そのためにはどういう考え方でどういう基準でしたのかということは私たちもしっかり説明し、理解をいただき、そして納得していただかなきゃいけないと、そう考えております。やり方についてはまだ決めていませんけれども、そういう形はしっかり取っていくのが当然だと考えています。

○友近聡朗君　是非とも地元の方で公開ヒアリングや説明会をお願いしたいというふうに思っています。
　それでは、資源エネルギー庁にお伺いします。例えばこのまま停止中の原発が再稼働できなかった場合のことについてお伺いしたいと思います。
　例えば、九州電力が今六基中三基停止している、四国に関しては三つのうち一つが停止。九電の社長は、今のところ再開のめどは立っていないというふうな記者会見もされております。四月の原子力発電所の稼働率が五〇・九％、通常の六〇から七〇％と見ますと大きく割り込んでいるというふうに思います。現在運転中の十七基も随時定期点検に入ります。最も遅いのが三月だというふうにお伺いしておりますが、停止中の原発が再稼働できなければ来年三月に原発の全停止ということもあり得るのではないかというふうに思っています。
　それまでに停止中の原発が再稼働できるという保証はないというふうにも思いますが、これから夏に向けて電力供給が全国各地で切迫するおそれがありますが、仮にこのまま停止中の原発が再稼働できなかった場合に、国としての電力の安定供給という観点から、資源エネルギー庁はどのように考え、対策を取られているか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（松下忠洋君）　現在定期点検して止めている原子力発電所、先ほど申し上げましたように、いろんな電力のエネルギーが足りないことによって、三月の中旬に実行しましたあの計画停電、僅か十日間でしたけれども、大変な混乱が起こりました。ですから、私どもは、やはりあの経験から、とにかくどんなことがあってもそういう事態にならないような形を取らなきゃいけないということで、一方では節電計画、徹底的に大口事業者、それから小口事業者、それから一般家庭、ここで綿密な計画を立てまして節電をお願いする、これが出発点である。
　同時に、今申し上げましたように、定期点検中のものでも、しっかりとした技術的な安全の確認をした上で、それをしっかりと保持した上で地元の人たちにしっかり説得して、そして納得してもらう形で稼働して、緊急の、救急の病院の問題とかいろんな医療の問題を含めて、やはりしっかりとした体制を取っていくのが大事だと、そう思って全力を挙げたいと考えています。

○友近聡朗君　ありがとうございます。
　時間になりましたので結びにさせていただきますが、私は今後の原子力利用の展望についての再検討は不可避だというふうに思っております。これからは、太陽熱、地熱、あるいは風力、バイオマスなど、代替エネルギーを可能な限り迅速に増やしていかなければいけないというふうに思っていますし、蓄電池あるいはスマートグリッドなどの活用を図ることでピーク時の電力需要にも対応できるような仕組み、技術革新に力を入れるべきだというふうに思っています。
　ただ、環境に影響もなくて危険性のないエネルギーで全て補うというのは理想ではありますけれども、現在の科学技術はそのまだ水準に達していないというふうに思います。当面は原子力発電所を有効に活用することによって日本社会を維持するということも避けることはできないというふうに思っています。現実問題として日本の約三割、四国に至っては約四割を原子力発電所に頼っていますので、これを今すぐやめることは現実的ではないと思っております。
　そのためにも、国には、真実を迅速に的確に情報公開して、今後のエネルギー基本計画全体についても大きな見直しを早急に行わなければいけないということを御指摘させていただきまして、私の質問を終わります。

○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。
　三月十一日の大震災以来、本当に多くの方たちの御支援、そのようなことで今復旧の方へ向かっている、そんなことに感謝を申し上げながら関連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、経産省にお伺いしたいと思います。
　現在、立入禁止区域でライフラインの復旧作業に従事していらっしゃる方たちが大勢いらっしゃいます。今後、更に様々なお仕事でこの禁止区域に立ち入らざるを得ない状況だろうと思っております。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、現在従事している団体というのは、公益性があるとかいうことで町の許可を得て入っていらっしゃいます。災害対策基本法とそして原子力災害対策特別措置法では、区域の設定、立入り許可は市町村が出すことになっております。そもそも国のように保安院ですとかそれから安全委員会など専門家の集積のない自治体が、この立入禁止の設定それから立入りの許可、これを考えることそのものが私は問題なのではないかと思っているんです。
　実は、今回のように自治体そのものが壊滅状態になってしまって、この許可を与えるべき自治体はほかのところに移っている、地域の状況はさっぱり分からない、こんな状況の中でこの設定、許可、これを出すことに現行法上問題はないのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（松下忠洋君）　御指摘のとおり、二十キロ圏内の警戒区域、それから二十キロから三十キロ圏内のいわゆる緊急時避難のための準備区域をつくりました。同時に、発災当時のいろんな状況から、飯舘村や川俣町の方にもキノコのような形で計画的避難区域を設定しました。
　その中で、現在地にある役場、市役所の庁舎もありますけれども、遠くにあるところもあります。現地対策本部、それから我々含めて東京からも、もう繰り返し繰り返し市町村長さんのところをお回りいたしまして、警戒区域をつくるところも含めて、しっかりとそういう対応ができるような仕組みはつくって、現在、一時立入り等も含めて、公益立入り等も含めて準備をして進めているというところでございます。

○相原久美子君　現行法の御説明はいただきました。ただ、そこに問題がないのかということを私は指摘をさせていただいているわけです。ですから、今後のことになるでしょうけれども、自治体に判断を任せる、非常に酷なことでございます。是非御検討いただきたいと思います。

○副大臣（松下忠洋君）　委員長。

○相原久美子君　結構でございます。
　ちょっと時間が短いものですから、引き続き厚生労働省にお伺いいたします。
　労働安全衛生法では、労働者の健康管理、安全管理は各事業者の責任になっております。前段の質問で言いましたように、今現在、サイト外で様々な方たちが作業に従事していらっしゃる。そして、今後につきましても、恐らく家畜の調査、それから放置犬の捕獲、様々な形でいろいろな方たちが入っていかざるを得ない状況だろうと思っています。
　その方たちの作業基準、これがどうなっているのかお伺いしたいのと、それから、今回は未対応の放射能汚染であります。現実の対応としては事業者ではなくて国が一括管理をすべきではないか、そんな思いでお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（小林正夫君）　警戒区域内に立ち入っての応急対策の実施に当たっては、労働者の放射線障害を防止するために原子力対策本部が示しました警戒区域への一時立入り基準、こういうものを定めてございます。その中で、個人線量計を着用すること、二つ目には、適切な防護服あるいはマスクなどを使用すること、三つ目には、退去後にスクリーニングを行って必要な除染を行うと、こういうことを確実に実施していただくことが必要である。
　そして、厚生労働省としては、これらの措置に加えて、測定された被曝線量を一日ごとに記録、保存して、日々の被曝線量を一日ごと、そして累計の被曝線量を一か月ごとに労働者に文書で通知をすること、二つ目には、作業場での喫煙だとか飲食についてはさせないこと、それと、警戒区域に立ち入る前に放射線被曝の有害性だとかあるいは保護具の取扱い方法等を含む安全衛生教育を実施をすること、こういうことが実施されるように事業者を指導しているところでございます。
　今後とも、国としては警戒区域内での作業を行う労働者の健康確保のためにこうした措置を徹底してまいりたい、このように考えております。

○相原久美子君　お伺いしますと、私としては、あくまでもこれは一時帰宅を基準にしたものとしか思えないんです。これからですと雨も降ります。そして暑くなります。そんな中で一定の時間作業をしなきゃならない方たち、そして、この放射線量、これは労働者に知らせても、労働者としてはどうしたらいいんですか。不安だけを持つことになってしまう。
　私は、もう少し国としてしっかりとした労働者保護の観点からの対策が必要であろうかと、そんな思いで、是非この先も屋外労働にかかわる方たちについてしっかりとしたやはり基準を定めていただきたい、要望させていただきたいと思います。
　引き続きまして、文科省にお伺いしたいと思います。
　今の点に絡むわけですけれども、実は放射線管理手帳制度というものがございます。この制度は、従来から法的根拠が曖昧であることが問題点として指摘はされておりますけれども、実は私は、現段階では、被曝線量の登録などの機能があったり、一定やっぱり評価できるのではないかと思っているのですが、この二十キロ圏内の汚染地域で作業する労働者、そして今後自治体の関係者、もう様々な形でいわゆるそこの地域に入っていかなければならないだろうと思っておりますので、そういう制度、これを実際に活用することはできないのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（倉持隆雄君）　まず、放射線管理手帳につきまして御説明申し上げたいと思います。
　原子力施設におきます放射線業務の従事者お一人お一人の放射線量を正確に全国規模で一元的に把握、管理するということを目的といたしまして、財団法人の放射線影響協会の放射線従事者中央登録センターというところが被曝線量を登録管理する制度というものを運用しているところでございまして、この制度の下で、放射線業務に従事する方には全国共通の中央登録番号が付番をされました放射線管理手帳というものが発行されております。それで、この手帳には、その方の被曝歴であるとか健康診断歴であるとか放射線防護の教育歴等が記載されているわけでございます。そういうものでございます。
　今御指摘のことにつきましては、放射線の管理は非常に重要なことでございますけれども、それは、その業務の態様等がいろいろございますと思いますので、これはまたしかるべきところでの検討がなされるものと思っております。

○相原久美子君　私も一応この手帳の制度は理解した上で質問をしております。余り長い答弁をされますと、時間が限られておりますので、今後についてよろしくお願いします。
　小林政務官に是非お願いいたします。確かに、今のこの手帳制度、どうしても対象にはならないという状況でございますけれども、一括管理という意味ではやはり検討に値するだろうと思っておりますので、是非その検討もよろしくお願いしたいと思います。
　最後になります。総務省にお伺いいたします。
　今回の災害では、自治体の庁舎ごと津波に押し流された、それから自治体の職員、御家族の皆さんの犠牲者もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。そのような職員が、震災直後、避難所業務ですとか通常業務に二十四時間対応をしてきた。まさに今その状況が顕著に現れてきているのが、ストレスで倒れる方、そして本当に疲労で倒れる方ということが出てきています。
　現在は行政ルート、労働組合ルート、民間ボランティア等々の御支援をいただいておりますけれども、今後、この被災自治体の復興を考えると、本来の自治体業務と復旧復興の同時並行になっていくわけです。長期的な職員派遣等々も考えなければならないのではないか。政府の今後の検討についてお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（逢坂誠二君）　お答えいたします。
　現在、被災地の現場で自治体職員の皆さんが本当に大変な思いをして仕事をされているということに対して、私もかつて自治体の職員をしていた者として心が痛む思いであります。しかし、それをどうやってサポートしていくかということが非常に大事だと思っておりまして、現在、相原委員が指摘されました、今後やっぱり長期的な派遣というものも必要になると思っております。
　現在、総務省で全国知事会などとも協力しながら、自治体の意向を受けて、どういう職員をどういう場面で派遣をしたらいいかということを、マッチングの作業なんかもやらせていただいております。このことによってこれまで八百五十名程度の職員のマッチング作業をやっているところですが、今後、よりそれを丁寧にやらなきゃいけないと思っています。
　それで、どちらかといえば、これまではお伺いをして、どのぐらい人が必要ですかということを聞きながらやっていたんですが、それだけでは十分ではないというふうに思っておりますので、こちらから出向いていって、総務省の職員が行って、現地の状況を把握して、そしてニーズを掘り起こして、その上でこんな人材が必要なんじゃないですかというようなことも取り組んでまいりたいと思っております。

○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。
　私も陸前高田に行きましたら、四分の一の職員の方が死亡されたということもあって、総務大臣といつも一緒ですけれども、いつもやっぱり自治体の職員のことを考えておられます。例えば仮設住宅を造っても、恐らく自治体の職員の方は最後ですよね。皆さんを入れていって最後です。ですから、そういうケアをしていかなければならないということで、総務大臣、今懸命にそういった作業に取り組んでおられます。

○相原久美子君　ありがとうございます。
　いずれにしても、原発については早急な収束を図らなければならない。ただ、その早急な収束を図るために、いろいろな労働者がそこの中で頑張っているわけです。是非、労働者の健康管理、安全管理、しっかりと国が責任を持っていただきたい。それから、これから復興に向けて、自治体の職員、そして周辺の住民の皆さん、いろいろな形で協力をし合っていく、そのときに自治体がしっかりとリードしていけるような、そんなサポートも国にお願いいたしまして、質問を終わります。

○金子原二郎君　質問に入ります前に、東日本大震災で被害を受けた方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　三月の十一日の震災後、大臣始め関係閣僚の皆さん方は大変今日まで休むこともなく御苦労なされてきただろうというふうに思っております。まず、心から敬意を表したいと思っております。
　そこで、まず松本大臣にお聞きしたいのは、三月十一日に震災が起こって、まず何をしなきゃいかぬというふうに思いましたか。

○国務大臣（松本龍君）　急に質問されたので、思い出しますけれども、三月の十一日は午後三時前に危機管理センターに入りまして、ずっと情報を入れました。
　津波の情報ということで、まず情報収集をしたのが一番でありますけれども、まず一番に指示をしましたのは、余震とか津波情報を聞くことが重要だということで、被災地に携帯ラジオを送れという指示をしました。九千五百個ぐらい送ったというふうに思っております。そして、東京都の帰宅困難者の問題に取り組んで、混乱が起きないように指示をしました。さらに、津波ですから、感染症、伝染病、破傷風といったことに気を付けるように厚生労働省に指示をしました。
　そして、何よりも次の日の夜明けから、例えば岩手県は大槌町と連絡が取れませんでした、宮城県は山元町と連絡が取れませんでしたから、こういったところを中心に、海岸の方から屋上、屋根の上、二階等々をしっかり見ていきながら救助、救出、救援活動をするようにという指示をしました。結果的に十日ぐらいで自衛隊、警察、消防、海上保安庁で二万七千人の方々の命を救ったということは、私は世界でも特筆すべきマンパワーだったというふうに思っております。