相原久美子の発言 （災害対策特別委員会）

○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。
　三月十一日の大震災以来、本当に多くの方たちの御支援、そのようなことで今復旧の方へ向かっている、そんなことに感謝を申し上げながら関連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、経産省にお伺いしたいと思います。
　現在、立入禁止区域でライフラインの復旧作業に従事していらっしゃる方たちが大勢いらっしゃいます。今後、更に様々なお仕事でこの禁止区域に立ち入らざるを得ない状況だろうと思っております。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、現在従事している団体というのは、公益性があるとかいうことで町の許可を得て入っていらっしゃいます。災害対策基本法とそして原子力災害対策特別措置法では、区域の設定、立入り許可は市町村が出すことになっております。そもそも国のように保安院ですとかそれから安全委員会など専門家の集積のない自治体が、この立入禁止の設定それから立入りの許可、これを考えることそのものが私は問題なのではないかと思っているんです。
　実は、今回のように自治体そのものが壊滅状態になってしまって、この許可を与えるべき自治体はほかのところに移っている、地域の状況はさっぱり分からない、こんな状況の中でこの設定、許可、これを出すことに現行法上問題はないのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。