山崎力の発言 (総務委員会)
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○山崎力君 今、ちょっと最後のところの表現がおかしかったかなと思って聞きましたけれども、逆なんですよ。要するに、不交付団体であれば、我が県でも市町村でもいいんですが、非常にいい税収源があって、それで国からの地方交付税を受けていない、しかもまだ余裕があると。それで、その余裕で何をするかというのも大事だけれども、これを市民に、あるいは県民にお返しするということで減税をすると、これはよく分かるんです。
ところが、交付団体が、一つの政治的な哲学か何かあるのか知りませんけれども、税金をどんどん減らしていく。そうすると、先ほどあった標準的なと、こういうふうなことでおっしゃられたけれども、標準的でなくしているわけですよ、ある意味でいえば。そういうところに、ある意味でいえば財政的に余裕があるところがやるべき減税と私は思うんだけれども、それがないところがやって、それでいわゆる地方自治体の財政が苦しくなったとしても、国からの地方交付税がそのまま受けられるというのは何か釈然としない気持ちがあるんですが、その辺はどうなのかという、そういう意味でございます。