総務委員会

平成二十三年三月二十四日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　道盛大志郎君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　塚田　桂祐君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（郵政改革の基本施策に関する件）
　（平成二十三年度人事院業務概況に関する件）
○公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る十一日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震により各地に甚大な被害がもたらされ、多くの尊い命が失われましたことは誠に痛恨の念に堪えません。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しましては心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（那谷屋正義君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官道盛大志郎君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（那谷屋正義君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件、郵政改革の基本施策に関する件及び平成二十三年度人事院業務概況に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山崎力君　自民党の山崎力です。
　先ほど委員長からもありましたように、今回の大震災に対しての犠牲者の方々、罹災者の方々に、御冥福をお祈りするとともに、本当に頑張っていただきたいという声援を送りたいと思いますが、我々の使命は、それの具体化というよりも、今目前にあるこの予算関連、そしていわゆる総務省、そういった関連のところの中身でございますので、時間の制約のある中でございますので、短い的確な御答弁をお願いしたいと思います。
　それでは、まず最初に、これは総務大臣担当ということで郵政問題についてお尋ねいたします。
　さきに郵政会社といいますか郵政グループが行った非正規社員の正社員化、この問題について、私はこれはできればいいことだと思うんですが、結果として人件費の増加につながって経営内容を著しく悪化させているんではないかということがデータ的に出ていると思うんですが、所管大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（片山善博君）　非正規労働を正規労働にするというのは、私も基本的には好ましいことだと思っております。やはり、同一労働同一賃金の原則ということは本来守られるべきことだと思いますし、社員の皆さんの生活の安定ということも重要だと思います。
　ただ、そのことによって、それに伴うコストが増える分をそのまま利用者に押し付けるということはできませんので、それは企業の中の他の方面での節減合理化などによってバランスを取るようにしていただきたい、それが会社の経営陣に要求されることだと思います。

○山崎力君　おっしゃるとおりなんですが、そこのところで政治が少し絡んでいたんではないかというふうなことが言われているわけで、一民間会社の経営判断で正社員化したのかと、こういう問題があるわけでございますが、郵政担当大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　今総務大臣がお答えしたように、実は私、十三年前、郵政大臣をさせていただいたときは、正規国家公務員、当時は国がやっておりましたので約三十万人おられました。非正規社員が、これは主にお正月の前後の年賀状の繁忙期でございました、これが七万九千人という状態でございましたが。
　今、もう御存じのように、正規社員が二十三万人ですね。七万人減っておりまして、そして非正規社員が二十一万人ということで、今、この国会でも何回か指摘されましたように、日本国で一番非正規社員が働いておられる会社といいますか組織は実は日本郵政でございまして、これをもう先生御存じのように、この正規社員、非正規社員の問題、千七百六十万人の非正規社員がおられまして、大体三人に一人ですね、働いておられる方は非正規社員。
　今も総務大臣も言われましたように、これ年収が二十代、三十代、四十代、五十代にもかかわらずずっと大体二百万円前後ということでございまして、実は郵便局の非正規社員だけ集まっていただきましてずっと話を、我々東京、それから大阪、広島、福岡、長野、新潟で五十人ぐらいの方に、当時、亀井大臣と私も同行させていただいて聞いたんでございますけれども、大体ボーナスが二万円、五万円、十万円と。同じような仕事をして非常に差別があるというようなことを本当に切々と訴えておられた方がおられるわけでございますから、今総務大臣が言われたように、やはりできるだけこれは、特に先生御存じのように規制緩和の中で、二〇〇四年だったと思いますが、非常に工場現場それから作業現場からどんどん正規社員というのが大変、日本は戦後、非常に民主的な労働法というのがあったわけでございますけれども、それを規制緩和したということで、大変国際競争力の中でもあったわけでございますけれども、急速に非正規社員化が進んだわけでございました。
　そういった中で、今お話がございましたように、もう日本最大の非正規社員を抱えているところでございますから、今大臣が言われましたように、やっぱり安定した雇用環境を提供する、あるいは士気の向上ということも考えて、しかし同時に、確かに会社の経営上は人件費が高くなるというような話もございますし、今度はグループ全体で八千四百三十八人をまた登用するということでございまして、非常に非正規社員の人に希望は高まっておりますけれども、グループ全体で約三十七億円人件費が要るということでございますから、やはりできるだけほかのところを合理化していただくと。
　やはり人でございますから、人は物とは当然ですが違いますから、そこら辺、やはり明治以来、人を大事にしてきた郵政三事業でございますから、そういった原点に立ち戻っていただければと、こういうふうに私は思っております。

○山崎力君　いろいろお答え願いましたけれども、先ほど来私が申し上げているのは、非常に政治的なことでもまれてきたというか、郵政の問題というのはそこのところを切り離せないままで今民営化されているわけでございますので、その辺のときに、民間会社になった郵政と政府とのつながり、あるいは政治とのつながりが特殊でございますので、その辺のところを勘案した形でしっかりやっていただかなければ、一言で言えば郵便局会社に赤字が上乗せになっていると、これは明らかに正規社員化がそこにしわ寄せになっているということでございますので、そういった意味でも、合理化だけで済むものかどうか、その辺は考えていかなければ全体がまたおかしくなるということでございます。
　時間の関係で次に移らせていただきますが、続いて選挙制度のことについてお伺いいたします。
　裁判所からのいろいろな判決も出ておりますが、現政権における、まずは国会、衆参の定数とか区割りなどについてどのように考えているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　選挙の制度といいますか、言わば基本的なルールについて一つの政権が確定的に決めてしまうということは、私は必ずしも適当ではないと考えております。やはり国民の代表を選ぶ決め方でありますから、それこそ国民の代表である国会議員の皆さん方、各党各会派の皆さん方で十分に意見を交わし合って合意を形成するということが必要だろうと思います。これが基本的な考え方であります。
　参議院につきましては、かねて西岡議長の方から一つの案というものを出されて、これをそれぞれの各党各会派で御検討していただいていると思っております。それから、衆議院の方は、これは定数の配分といいますか、についてはルールがありまして、選挙区の画定審議会というものがありまして、これが既にもう三月、今月から活動、検討を開始しております。
　ただ、昨日の最高裁判所の判決では、これまでの衆議院の定数配分の基本的なルールの一つであります一人保障という、別枠方式という、これについて最高裁の判決ではここに疑義を呈しておられますので、この点をどういうふうに審議会の方が踏まえるのかどうかといいますか、これをどう考えるのかということが一つ問題として浮上いたしました。
　そんな問題はありますけれども、一応、ルールによって衆議院の方は検討する場がありますので、これからそこを中心に検討がなされていくということになっております。

○山崎力君　ということは、現内閣において、こういう突発の大災害が起きている時点ですから、事情がそういう変わってきましたけれども、いわゆる大災害を、大震災を除いたとしても、現菅内閣では選挙制度について、こうこうこういうふうな方針で、日程観でやりなさいという指示は担当である総務省には来ていないと、このように理解してよろしいんでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　いや、そうではありません。先ほど申しましたように、少なくとも衆議院につきましては、法律にのっとって定数の配分を見直しを検討する場がありますから、これはもう既に三月一日から動き出しております。
　そこで、さっき申しましたのは、その動き出している審議会は議論の前提としては、一人別枠方式というものを前提にしてどういうふうに再計算するかという、そういうやり方をやる多分予定だったと思うんですけれども、最高裁の方の判断が一人別枠方式に疑義ありと、疑念を呈せられたものですから、それをどういうふうにするのかということ、これは審議会だけでは決められませんので、これはもうそれこそ先ほどの本来の原則に戻って、各党各会派の御議論をいただくことが必要になってくると私は考えております。

○山崎力君　質問の趣旨は、今、片山大臣のおっしゃったことが、いわゆる官邸サイド、総理サイドからこういうふうな形でやりなさいという、そういう状況になっているのか、それともいわゆる淡々と、先ほどおっしゃったような形での審議をしていただいて、ある時点で国会側に投げるのか、どちらかという、そういう意味の質問です。

○国務大臣（片山善博君）　これは、そのときのたまたま総理がこうやりなさいと言って決めるというやり方も、それはないわけではありませんけれども、私は選挙のルールというのはそういうやり方は必ずしも好ましくないと思っておりますし、現にそういう、こういうやり方をしなさいという明確な具体的な指示は私のところにはありません。ありませんが、その方が私は妥当だろうと思っております。
　言うなれば、議員の表現を使いますと、淡々と実は、制度がもうできておりますから、淡々と進めておったところに昨日の判決が出たものですから、その違憲判決、違憲状態であるという判決を踏まえて、じゃ、一人別枠方式をどうするのかというのは、昨日の今日でもありますし、今日の災害対応の状況でありますから、そこについてはまだ、私の上司であります、任命権者であります総理とも具体的な相談は今日時点ではしておりません。

○山崎力君　続いて、地方交付税関係について、いわゆる地方自治体における財政の問題についてちょっと伺っていきたいと思います。
　二十三年度の交付税、繰越金や別枠加算という形で増額になったわけですが、この辺のところを踏まえた上で、政権の考え方で一般会計から増やすことができるとか、あるいはそういったことで地方交付税総額が変わってくるということは、財政規律の考え方から見てどうなんだろうかという基本的な疑問が生じるんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　毎年その状況、地方財政の状況を見ながら毎年加算を加えるというようなそういうやり方は、今はやむを得ないんですけれども、本来の在り方としては私は好ましくないと思っております。それは議員のおっしゃる財政規律という観点からもありますし、当の自治体にとっては、これは税に匹敵する財源なものですから、それが来年度一体どうなるのかというのが毎年毎年の地方財政対策で各年の年末に決まるというのは決して好ましくないと思います。
　やはり自治体にとっては、地方税と同じように地方交付税もある程度の確度で予見可能である、予見可能性があるということが本来の自主的な財政運営を可能にしますので、本来からはやはりルール化をして、客観的な指標によって決まる、総額も決まるし、それから各自治体への配分も決まるという、そういうやり方が断然好ましいと私は思っております。

○山崎力君　それと若干関係するんですが、具体名は挙げませんけれども、ある地方自治体の長が減税をぶち上げて有権者の支持を得たと、こういう事例が、ここにおられる方は皆さん御存じだと思うんですが、その自治体の独自減税というものが、これは念のためですが、地方交付税の算定にかかわっているかかかわっていないか、その辺のところからまず伺っていきたいと思います。

○副大臣（鈴木克昌君）　このことは私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　結論から申し上げますと、関係はないということでありますが、その辺の仕組みをちょっと申し上げたいんですが、今大臣が御答弁させていただきましたように、あくまでも客観的なものでこれは決められていかなければ本来おかしいということであります。
　現在の算定の方法でありますけれども、各団体の具体的な取組がどうであるということではなくて、標準的ないわゆる財政需要と、それからいわゆる標準的な税収に基づいて客観的に決められておるということでございますので、減税したから多く出すとか、増税したから少なくするとか、そういうことではないということでございます。

○山崎力君　今、ちょっと最後のところの表現がおかしかったかなと思って聞きましたけれども、逆なんですよ。要するに、不交付団体であれば、我が県でも市町村でもいいんですが、非常にいい税収源があって、それで国からの地方交付税を受けていない、しかもまだ余裕があると。それで、その余裕で何をするかというのも大事だけれども、これを市民に、あるいは県民にお返しするということで減税をすると、これはよく分かるんです。
　ところが、交付団体が、一つの政治的な哲学か何かあるのか知りませんけれども、税金をどんどん減らしていく。そうすると、先ほどあった標準的なと、こういうふうなことでおっしゃられたけれども、標準的でなくしているわけですよ、ある意味でいえば。そういうところに、ある意味でいえば財政的に余裕があるところがやるべき減税と私は思うんだけれども、それがないところがやって、それでいわゆる地方自治体の財政が苦しくなったとしても、国からの地方交付税がそのまま受けられるというのは何か釈然としない気持ちがあるんですが、その辺はどうなのかという、そういう意味でございます。

○国務大臣（片山善博君）　制度を一般論といいますか理屈でいいますと、例えば、交付団体であってもいろんな経費を切り詰めて節約をして、その分財政に余裕が生じたので、じゃそれを減税に回しましょうかということは、これは制度的には可能です。ただ、若干地方債の制限が強化されるとかそういう面はもちろんありますけれども、制度的には可能です。
　ただ、幾つかの条件といいますか要件がありまして、いろんなところを切り詰めるといったときに、国が交付税を算定するときの前提としておりますいろんな福祉とか教育とかの仕事ぶりについて切り詰めて、標準的でないかなり劣悪な行政サービスしかしないことによって節約をしたということになりますと、これはいささか問題ですので、それについては別途そういうことにならないようにという仕組みが財政制度の中にあります。あくまでもやはり標準的なちゃんとした行政をやってくださいと、そのために交付税はあげているわけですから、それをしないということになりましたら、なら交付税の方も少し見直しをしますがというのは、これはありますけれども、そういうのがあります。
　それから、私は今回の問題考えまして、交付税を受けていて、それでもう一方で借金が相当あるわけです、借金のストックが。そうしますと、節約を一生懸命することはこれは当然でありますけれども、節約をすることによってある程度財源が浮いた場合に、それを全部減税に回すというよりは、まず負のストックの方の、借金の返済の方を優先するということの方が長期的な視野に立った財政運営からは健全であり、かつ常識的でないかなと私は思っております。

○山崎力君　次に私が言うことを先取りされちゃったみたいなところがあるんですが、ただ、それを止める手段はない。しかも、なおかつ選挙に減税をすると言うのは有権者の心をつかみやすい。
　そして、切り詰めるといったときの中身でいえば、人の持ってないアイデアで切り詰めた、よくやったと、それで余裕を出した、それを何かに使ったと、これは行政的に財政的に美談になるんでしょうけれども、逆に言えば、それが分かった途端に、それを全部の市町村にあるいは県に持っていって、それを適用することによって、こういうことをやればこれだけ切り詰められますよということになれば、本来やるべき仕事がその分浮くわけですから、そうすると全部に対する交付税の減額の一つの対象になる可能性も十分ある。まさに両刃の剣ならんところで、そのバランスだと思うんですけれども。少なくとも、それに対して今回の事例というのは禁じ手を使ったような気がするんですね、私は。
　その辺のところについて、総務省として何らかの検討をこれから加える考えはないのか。このまま放置して、私の任期中は減税して皆さん方のためにやって、それで財政赤字が積み上がって、それでにっちもさっちもいかなくなる前に、名市長で、はいさようならと。次の人は、その借金返済に、なってみたらこれほど財政がひどくなっているとは思わなかったといって苦吟すると、こういうパターンがこれから地方財政に出てくるような気がするんですが、その辺いかがでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　これは一般論としてはあり得ると思います。そうであってはいけないので、何というんでしょうか、改革派というんでしょうか、行政改革をしっかりやって自治体運営をするかどうかという、その真贋を見抜く目をやはり有権者の皆さん、多くの有権者の皆さんに持っていただくということがこれは一番の基本だろうと思います。
　それはそれとして、何か総務省としてないのかということでありますが、これはかねて片山議員がこの問題で御指摘になられましたけれども、さっき山崎議員がおっしゃったように、減税をして一方で交付税をもらっているという問題と、もう一方で地方債を発行するという問題があって、減税をして収入を減らして、その分を地方債の方でカバーするという、これは決していけませんので、これはチェックするシステムがあります。そこで減税をする財源というものをちゃんと、無理やり教育とか福祉なんかに切り込んでしわ寄せをするというようなことではなくて、合理的な分野でちゃんと本当に節減していますかというチェックは総務省の方ですることにしているんです。
　それは、しかし、あくまでも借金をするかしないかの許可をするときの基準でありまして、減税を認めるかどうかというこれは仕組みはありませんので、あくまでも減税をした上で借金をすると言われたときに、それが財政の健全なバランスを汚すことになっていないのかという、侵すことになっていないのかという、そういうチェックは名古屋市の場合も既にやっておりますし、来年度も恐らくそういう局面が出てくるだろうと思います。

○山崎力君　私の方からは名古屋市という言葉は使わなかったことだけ、ちょっと記していただきたいんですが。
　それとの絡みで、今度、いわゆる一括交付金、何か戦略何とか、地域自主戦略交付金ですか、こういう名前で出てきて、担当の大臣が片山大臣であるということもあって内閣委員会でも当然問題になると思うんですが、私の方からも質問させていただきたいと思います。
　これは、あえて私、表現させていただいて、きつい言葉になると思うんですが、まさに羊頭狗肉の交付金制度だと。これは中身について後から申し上げます、その理由については。
　そして、片山大臣の発言を聞いていると、羊ではなくて犬かもしれないけれども肉だからいいじゃないかというふうに一般の方に納得してもらおうという、宣伝マンというか、そういう感じで私は受け止めさせていただいています。そういったことの、私の手のうちをばらすようで、先に示すようで恐縮なんですが、そういう気持ちで質問させていただくということでお答え願えればと思います。
　まず第一に、どういう基準だというのは、おいおい皆さん方の方からこういう基準で配りますということを示していただいてアウトラインは見えてきました。それで、一言最初に言わせると、菅総理は、皆様方、何でも使える交付金ですよ、それを一括して地方に与えますと、何回も出ているんですね。いや、多少の制限はありますと、いや、多少どころじゃない制限があるんです、使い方にはということについて菅総理の口から聞いた記憶がないんです。
　その辺についてどうお考えでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　総理の発言ということでいいますと、少なくとも予算委員会、衆議院、参議院で臨時国会以来やってきましたけれども、特に今国会では衆議院でやってきましたけれども、少なくとも私、予算委員会などで総理の発言をじかに聞いておりまして、今おっしゃったような何でも使えますよという表現はされていないと思います。幾つかのメニューの中で自治体が自由に選べるんですと、箇所付けも自由にできるんですということをかなり正確に国会答弁などを通じて発言されていると私は認識しております。

○山崎力君　ということは、マスコミ向け、一般の国民向けの発言と議会、委員会での発言が少し多少ずれているなというふうに理解させていただいて、これはちょっと言わなくてもいいことですが。
　そういった中で、それでは本当に、これが制限はある、自主性は持たせると言うんですが、私の聞くところ、今回は県が対象、都道府県が対象ですから申し上げますけれども、単独事業には使えませんね、この交付金は。そして、地方交付税の方は単独事業に使えますね。その点、まず確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　交付税は、これは先に申しますと、これは一般財源ですから何にでも使えます。それは交付税の基本的性格からくるものです。
　この一括交付金を単独事業に使えるかというのは、そもそも単独事業というのは国庫補助金が全く入らない事業のことをいいますから、入れた途端に補助事業になるわけで、ですから、ちょっと失礼な言い方しますと、いささか語義矛盾があるわけです。
　従来単独事業としてやらざるを得なかったものに充てられるかという話になりますと、基本的には、やはり従来国庫補助事業でやっていたもの、そういう事業、そういう程度の規模の事業を想定して今回一括メニュー化するという基本的な考え方です。もっと小さいものまで交付金の対象にしたらいいじゃないかという議論はありましたけれども、まあ初年度でありますので、大きな変化というよりは従来のやはりやり方というものをある程度尊重した方が戸惑いが国にも自治体にもないだろうということで、規模の問題ですけれども、余り小さな規模のものにはこれは使ってほしくないという、そういう気持ちは持っております。
　ただ、従来と違いますのは、従来、農道でありますとかそれから国県道でありますとか、いろんなハード事業がそれぞれの各省縦割りのところで交付決定をしていてもらったものを、今度は枠として総額が示されて、その中で自分たちでそれを張り付けていくことができる、なおかつ同じ事業の中で箇所付けも自分たちで決められると、ここが私は従来の補助金に比べて非常に自由度を増すことになると思っております。

○山崎力君　ところが、まず初年度からだということをおっしゃる、そこのところをおっしゃりたい気持ちは分かるんだけど、自由になる部分と言われているのは約一割しかない。五千百二十億ですか、そのうち一割しかない。それが継続事業の分で九割行くだろうという、都道府県単位ですね。それが本当に、それじゃ将来いわゆる継続事業がなくなったときにどうなるんだと、新たな箇所付けのところも含めてということが一点です。
　それからもう一つ、来年度から、年度柄まだ三月ですから、再来年度から市町村部分までやりますよということになっているわけですね。そうすると、規模の問題といったら、本当に県より大きな市から、区から、そしてもう何百人という村までこの対象になるわけです。事務作業量というのは非常に膨大なものになる。市町村の役場にとっても大変、今までやったことのない仕事が加わるわけですから。その辺いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　最初の御質問ですが、これはいささか誤解がありまして、九割は継続事業分、一割が新規分と、こういうふうに伝えられているんですけれども、正確に言いますと、各都道府県に配分する際のその配分額を決めるときに、余り激変をするのは好ましくないだろうと、やはりなだらかな激変緩和が必要だろうというのが基本的な考え方です。その際に、じゃ、どういうふうに激変を緩和するかといったときに、既存の事業があって継続事業がどれぐらいあるかということを一つの目安にしようということなんです。それを目安にして配分枠を決めるわけです、九割分は。で、あと一割分は客観指標で決めて、合計したものが都道府県の枠になります。
　じゃ、その枠の中で何に使うかというのは、今度は都道府県の自由であります。既存の継続事業に機械的に張り付けてもそれも構いませんけれども、もうそれとは関係なく新しい事業に、もちろん対象メニューの中ですけれども、新しい事業に着手するということも可能でありまして、何も今までどおり継続事業に全部使えという趣旨ではないんです。単なる枠を決めるときの目安として継続事業の賦存量というものをその参考にしようというだけのことであります。それが一つです。
　それから、市町村分については、これは都道府県は四十七、それでも東京都と鳥取県の間には大きな差はありますけれども、それでもまあまあ粒がそろっています。ところが、市町村になりますと千七百数十ありまして、非常に大きな格差があります、人口面でも機能面でも。そこで、これはなかなか都道府県のようにはいかないので、ちょっと一年掛けてじっくり考えてその制度を設計しましょうということです。
　ですから、今まだ市町村分については詳細決めておりません、これから決めます。その際には市町村の意見もよく聞いて決めたいと思いますが、そのときに、市町村の仕事が、作業量が物すごく増えるようにするということは、全くこんなことは考えておりません。
　そうではなくて、市町村も今縦割りの中で補助金を各省からもらうのにきゅうきゅうとしているようなところありますから、そういう作業を減らしてあげたいと。自由度を増すことによって、そういう今までやってきたような作業を緩和したいということが眼目でありますから、議員がおっしゃったように、膨大な新しい事業ができて膨大な作業量になるなんということは、全くそんなことは想定しておりませんし、そういうことのないようにしたいと思っております。