片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　制度を一般論といいますか理屈でいいますと、例えば、交付団体であってもいろんな経費を切り詰めて節約をして、その分財政に余裕が生じたので、じゃそれを減税に回しましょうかということは、これは制度的には可能です。ただ、若干地方債の制限が強化されるとかそういう面はもちろんありますけれども、制度的には可能です。
　ただ、幾つかの条件といいますか要件がありまして、いろんなところを切り詰めるといったときに、国が交付税を算定するときの前提としておりますいろんな福祉とか教育とかの仕事ぶりについて切り詰めて、標準的でないかなり劣悪な行政サービスしかしないことによって節約をしたということになりますと、これはいささか問題ですので、それについては別途そういうことにならないようにという仕組みが財政制度の中にあります。あくまでもやはり標準的なちゃんとした行政をやってくださいと、そのために交付税はあげているわけですから、それをしないということになりましたら、なら交付税の方も少し見直しをしますがというのは、これはありますけれども、そういうのがあります。
　それから、私は今回の問題考えまして、交付税を受けていて、それでもう一方で借金が相当あるわけです、借金のストックが。そうしますと、節約を一生懸命することはこれは当然でありますけれども、節約をすることによってある程度財源が浮いた場合に、それを全部減税に回すというよりは、まず負のストックの方の、借金の返済の方を優先するということの方が長期的な視野に立った財政運営からは健全であり、かつ常識的でないかなと私は思っております。