片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　これは一般論としてはあり得ると思います。そうであってはいけないので、何というんでしょうか、改革派というんでしょうか、行政改革をしっかりやって自治体運営をするかどうかという、その真贋を見抜く目をやはり有権者の皆さん、多くの有権者の皆さんに持っていただくということがこれは一番の基本だろうと思います。
　それはそれとして、何か総務省としてないのかということでありますが、これはかねて片山議員がこの問題で御指摘になられましたけれども、さっき山崎議員がおっしゃったように、減税をして一方で交付税をもらっているという問題と、もう一方で地方債を発行するという問題があって、減税をして収入を減らして、その分を地方債の方でカバーするという、これは決していけませんので、これはチェックするシステムがあります。そこで減税をする財源というものをちゃんと、無理やり教育とか福祉なんかに切り込んでしわ寄せをするというようなことではなくて、合理的な分野でちゃんと本当に節減していますかというチェックは総務省の方ですることにしているんです。
　それは、しかし、あくまでも借金をするかしないかの許可をするときの基準でありまして、減税を認めるかどうかというこれは仕組みはありませんので、あくまでも減税をした上で借金をすると言われたときに、それが財政の健全なバランスを汚すことになっていないのかという、侵すことになっていないのかという、そういうチェックは名古屋市の場合も既にやっておりますし、来年度も恐らくそういう局面が出てくるだろうと思います。