片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　交付税は、これは先に申しますと、これは一般財源ですから何にでも使えます。それは交付税の基本的性格からくるものです。
　この一括交付金を単独事業に使えるかというのは、そもそも単独事業というのは国庫補助金が全く入らない事業のことをいいますから、入れた途端に補助事業になるわけで、ですから、ちょっと失礼な言い方しますと、いささか語義矛盾があるわけです。
　従来単独事業としてやらざるを得なかったものに充てられるかという話になりますと、基本的には、やはり従来国庫補助事業でやっていたもの、そういう事業、そういう程度の規模の事業を想定して今回一括メニュー化するという基本的な考え方です。もっと小さいものまで交付金の対象にしたらいいじゃないかという議論はありましたけれども、まあ初年度でありますので、大きな変化というよりは従来のやはりやり方というものをある程度尊重した方が戸惑いが国にも自治体にもないだろうということで、規模の問題ですけれども、余り小さな規模のものにはこれは使ってほしくないという、そういう気持ちは持っております。
　ただ、従来と違いますのは、従来、農道でありますとかそれから国県道でありますとか、いろんなハード事業がそれぞれの各省縦割りのところで交付決定をしていてもらったものを、今度は枠として総額が示されて、その中で自分たちでそれを張り付けていくことができる、なおかつ同じ事業の中で箇所付けも自分たちで決められると、ここが私は従来の補助金に比べて非常に自由度を増すことになると思っております。