片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　最初の御質問ですが、これはいささか誤解がありまして、九割は継続事業分、一割が新規分と、こういうふうに伝えられているんですけれども、正確に言いますと、各都道府県に配分する際のその配分額を決めるときに、余り激変をするのは好ましくないだろうと、やはりなだらかな激変緩和が必要だろうというのが基本的な考え方です。その際に、じゃ、どういうふうに激変を緩和するかといったときに、既存の事業があって継続事業がどれぐらいあるかということを一つの目安にしようということなんです。それを目安にして配分枠を決めるわけです、九割分は。で、あと一割分は客観指標で決めて、合計したものが都道府県の枠になります。
　じゃ、その枠の中で何に使うかというのは、今度は都道府県の自由であります。既存の継続事業に機械的に張り付けてもそれも構いませんけれども、もうそれとは関係なく新しい事業に、もちろん対象メニューの中ですけれども、新しい事業に着手するということも可能でありまして、何も今までどおり継続事業に全部使えという趣旨ではないんです。単なる枠を決めるときの目安として継続事業の賦存量というものをその参考にしようというだけのことであります。それが一つです。
　それから、市町村分については、これは都道府県は四十七、それでも東京都と鳥取県の間には大きな差はありますけれども、それでもまあまあ粒がそろっています。ところが、市町村になりますと千七百数十ありまして、非常に大きな格差があります、人口面でも機能面でも。そこで、これはなかなか都道府県のようにはいかないので、ちょっと一年掛けてじっくり考えてその制度を設計しましょうということです。
　ですから、今まだ市町村分については詳細決めておりません、これから決めます。その際には市町村の意見もよく聞いて決めたいと思いますが、そのときに、市町村の仕事が、作業量が物すごく増えるようにするということは、全くこんなことは考えておりません。
　そうではなくて、市町村も今縦割りの中で補助金を各省からもらうのにきゅうきゅうとしているようなところありますから、そういう作業を減らしてあげたいと。自由度を増すことによって、そういう今までやってきたような作業を緩和したいということが眼目でありますから、議員がおっしゃったように、膨大な新しい事業ができて膨大な作業量になるなんということは、全くそんなことは想定しておりませんし、そういうことのないようにしたいと思っております。