片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の財源不足の状況を踏まえて行う等の加算額一兆八千百五十億円、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額を控除した額十七兆三千七百三十四億円とすることとしております。
　次に、交付税特別会計借入金を平成二十三年度から平成六十二年度までの各年度において償還することとするとともに、平成二十四年度から平成三十八年度までの間における国の一般会計から同特別会計への繰入れに関する特例等を改正することとしております。
　さらに、平成二十三年度から平成二十五年度までの間における措置として雇用対策・地域資源活用推進費を設けるほか、平成二十三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　また、地方交付税の算定方法の見直しの一環として、地方交付税総額における特別交付税の割合を、現在の六％から、平成二十三年度においては五％に、平成二十四年度以降においては四％に順次改め、普通交付税に移行するとともに、大規模災害等の発生時における交付額の決定等の特例を設けることとしております。
　あわせて、平成二十三年度から平成二十五年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため地方債を起こすことができるとする旨の特例を設けることとしております。
　そのほか、平成二十三年度における子ども手当の支給等に伴い地方特例交付金制度を改正することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ではありますが、衆議院において地方交付税総額における特別交付税の割合に係る改正について修正が行われております。
　以上です。