片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　今次の災害は、幾つかの特徴がありますが、今おっしゃいましたように、非常に財政力が脆弱な市町村が壊滅的な被害を受けているということが一つの特徴であります。本来、災害時に被災された住民の皆さんの支援は市町村が当たることがこれは基本でありますけれども、この市町村が、庁舎の破壊はもとより、場合によっては首長である町長さんが亡くなられていたり職員の多くが被災をされているという、こんな状況でありますので、その分を包括する県が相当力を入れなければいけない、こう思いまして私は、さっき言及していただきましたように、できるだけ早く現地に行きまして、それぞれ知事さんに岩手、宮城でお会いをいたしまして、私の経験も踏まえて、県の対応というものをしっかりやっていただきたい、それに対して国もその分をちゃんと応援しますからということをまず申し上げました。
　そういう基本的な考え方の下に、総務省としてはいろんなことを間口が広いものですからやっておりまして、一つは、これ災害復旧といいますか、発生時から徐々にステージが変わりますので、そのステージに応じて変わってきてはおりますけれども、まず最初は物資の支援ということで、これは国は国として自衛隊をかなりの部隊を投入しまして物資の支援に当たりましたけれども、別途、全国知事会、全国市長会と早急に相談をいたしまして、必要な物資を知事会ルートそれから市長会ルートで送るということをやりました。実は知事会や市長会がこうやって全国的にネットワークを組んで組織的にマッチングシステムをつくったのは今回が初めてでありまして、これは知事会長それから市長会長に私は深く感謝をしているところであります。
　それから、次のステージとしては人材の派遣が必要になってまいります。これも実は知事会、市長会、町村会が協力をしていただきまして、これも総務省があっせんをする仕組みをつくったんでありますけれども、その仕組みをつくって、地方公務員がかなりの人数、被災された市町村あるいは県に派遣をしていただいております。これは、役場の機能が崩壊したときにはやはり同種の自治体の同じ経験を積んでいる職員が一番これが貴重でありまして、保健師でありますとかそういう専門職種を中心にして多くの人材派遣の要請が来ておりますので、それらを知事会、市長会、町村会を通じて派遣をしていただいております。
　あわせて、国家公務員も派遣をすることにいたしまして、総務省の職員ももう率先して何人か行っておりますけれども、これは総務省の方で国家公務員の派遣の仕組みをつくりまして、各省の協力を得ながら今始まっているところであります。
　その他、さっき言いました、県が中心になってやっていただくんですけれども、どうしてもそれは漏れがある可能性がありますので、ここにおります鈴木副大臣を始めとして政務三役が被災された沿岸部の市町村長さんに直接電話を掛けまして、これなかなか最初は電話がつながりませんでしたけれども、電話を全て掛けまして、そこで県がくみ上げてないような課題を我々として把握をして県につなぐとか、県で処理できないものは総務省も含む各省で処理をすると、こういうことも実はやってきております。
　あわせて、財政措置もこれも重要でありますので、特別交付税を既に今年度分配分したり、それから来年度の配分に向けて今準備をしていると、こんなことをやっております。
　あと総務省では通信関係が非常に重要で、通信インフラがこの度大打撃を受けておりまして、このインフラの、固定電話とか携帯電話でありますけれども、この通信インフラの復旧を急いでもらうようにＮＴＴを始めとする関係企業には強く要請をしてきておりますし、あわせて、通信が途絶したところが、非常にこれは通信面での陸の孤島になっておりますので、ここに現地の対策本部、東副大臣などと連携をしながら衛星携帯電話を無償貸与するということも随分やっておりまして、このことによって、多くの被災地で通信がつながるようになって、災害の現状が明らかになって、必要なニーズも把握できるようになったということもありまして、これは衛星携帯電話というのは大変大きな力になったと思っております。
　あと郵政も非常に重要でありまして、現地に出向いて貯金を当面簡便に下ろせるようにするという、そういう移動、出張をして避難されている皆さんの便宜に資するようにした、そういうこともやっております。
　あと原発関連もこれは非常に深刻でありまして、原発関連は専ら経済産業省のルートでこの災害対応をすることになっておりますけれども、役場が移転を余儀なくされている、そこに対するケアがやはりこれは不十分でありましたので、これは総務省が総合的な窓口になりまして八つの役場、あるいは訪問をし、あるいは全て電話で連絡を取りまして、今どういう現状になっているのかというようなこと、それから移動した役場のところに避難しておられる住民の皆さんもかなりおられるんですけれども、そうではなくて、どこに行ったか分からないという住民の皆さんもおられて、その皆さん方がちゃんと連絡が取れるようにするための広報もしなければいけないとか、そういういろんな要請がありまして、それを各省に総務省を窓口にしてつないでおります。
　それから、最後に忘れてはならないのは原発関連で、福島第一発電所に対する放水でありまして、これは東京消防庁を始め全国の大都市の消防機関が協力をしていただいておりますけれども、東京消防庁には菅総理自ら石原都知事に電話で要請をされまして、これは国の機関ではありませんので要請ということになりますけれども、要請をされて、快く東京消防庁は応じていただきましたが、それに続く大阪市消防局、それから横浜市消防局、川崎市消防局、それから京都市、名古屋市などには私の方から直接市長さんに要請をいたしまして、皆さん快く応じていただきまして、御承知いただいているような発電所に対する冷却のための放水活動が行われていると。
　まだまだほかにもあるんでありますけれども、ざっと概略を出しますと、こんなことを今日までやってきているところであります。