片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　幾つか御質問がありましたが、例えば他の自治体から職員を受け入れるという場合に送り出し側の財政はどうなるのかということでありますけれども、これは基本的には送り出し側の財政負担というのは国の方で何らかの措置をするということになっております。
　対応は幾つかありますけれども、例えば物資とかでありますと被災者、被災をした側の災害救助法の適用になりますので一応そこに求償する、それに対しては国費と地方財政措置で賄われると、こんなことになります。人材についても似たような仕組みになっておりまして、ほぼ対応ができるんではないかと考えております。
　それから、先ほど私申し上げましたけれども、市町村が非常に大きな打撃を受けておりまして、今回これをよほど支えなければいけないということは、これはもう共通の認識であります。その際に、その市町村に取って代わって何か特別の代替の行政執行機関をつくるのかといいますと、これは私は、今次の災害においてスピーディーに対応しなければいけない、また地元密着型、要するにある意味では過疎化が進んで高齢化が進んだような地域でありますので、地元の市町村に代替する機能を新たにつくるということは必ずしも現実的ではないと私は思います。弱ってはおりますけれども、やはり市町村を中心にそれをできるだけバックアップをするという、そういう基本的な方針の方がいいだろうと思います。
　その際に、おっしゃられたように、例えば本来ならば市町村の仕事だけれどもこれを県が代行する、場合によっては国が代行するということがあってもいいわけでありまして、この仕組みは既に基本的には整っております。あとは柔軟な運用、これが求められるわけでありまして、それについては県の方にもその旨申し上げておりますし、国の方でも柔軟なそういう便宜的な措置というものはとっていこうと思っておりまして、今でも既に始まっております。
　それから、避難の受入れとそれから避難の送り出し側とのいわゆるマッチングのシステムでありますけれども、これは先ほど申しましたように、もう既に全国知事会が中心になりまして、例えば公営住宅でありますとか、県内に、県の中にあるそれぞれの公的な受入れ可能な施設などについてはもう既に情報を集約しております。
　別途、国交省が、やはり公営住宅でありますとかそれからＵＲの住宅でありますとか、それから国交省の中には観光庁もあるものですから、県の中の民間の旅館などの観光施設、これでも受入れ可能なものが相当ありますので、こういう仕組みがもうつくられて、もう部分的には動き始めております。
　私は、どこか新しく全国一つのヘッドクオーターをつくって、そこに避難をされたい方から全部集約をして全部一元的に配分するというやり方は、理論的には可能であっても現実的にはうまくいかないだろうと私は思っております。むしろ、それぞれのところがある程度ルートをつくって自律的にやっていく、それを国が全体を調整したり補完をしたりするというやり方の方がうまくいくんではないかと思います。
　幸い、今回本当に有り難いのは、全国知事会がいち早く、まあ総務省御相談申し上げたんですけれども、全国知事会がいち早くもう受入れの姿勢を取っていただいておりまして、東京にあります全国知事会の事務局に各県の東京事務所から相当人を集められて、物資、人材派遣、それからこの引受け、避難をされる方の引受けのシステムをつくられておりまして、これは随分大きな力を発揮すると思いますし、今現に発揮しつつあります。
　一例を申し上げますと、秋田県などは、隣県でありますから非常に切実なんだと思いますけれども、本当になるほどなと私も感心したようなことがあるんですけれども、避難を受け入れられるとこういう施設がありますよということを提供するわけです、情報提供。その際には、秋田県で避難を受け入れると、例えば一週間に一度は地元の、心配になる、被災をされた地元のところに一時帰宅といいますか、そういう便宜も計らいますとか、そんなことも含めた避難引受けとそれから情報提供も努められておりまして、私は今回、余計なことですけれども、常日ごろ知事会などに対してはかなり厳しい意見も言っていたんですけれども、この度は本当に麻生会長を筆頭にしてこの災害対応に全面的に協力していただいておりまして、感謝をしているところであります。