片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　阪神・淡路のときに復興基金というものをつくっておりますが、これは少しステージが後の段階になりまして、いろんな財政需要が出てきます。それに対してかなりの額の基金を積んで、それを運用しながら必要な財源に充てていくということをやられまして、これは一つの検討課題だろうと思います。
　もちろん、当時と今とで運用する場合の金利が違うので、これをどう考えるかなどという問題はありますけれども、これは一つの次のステージの問題だと思います。当面は、被災地で非常にお金が掛かります。これについてはできる限り国費を充当するというのがこれは基本的な考え方であります。
　ですから、例えば瓦れきの処理をほぼ一〇〇％といいますか、瓦れきの処理は国費の充当率を非常に高くしまして、そのアフターケアといいますか、地方費の方についても一〇〇％交付税で見るとか、こういうことをやっておったり、それから公共施設の復旧については、激甚災害で、これもできる限りその地方費を少なくするとか、そういうことを通じて被災された自治体の財政負担をできるだけ身軽にして必要なことができるようにということが基本だと思います。
　それから、そういう財政需要ではとらまえられないものがありますので、それらについては特別交付税というのがありまして、これが大きな力を発揮すると思います。基金はつくらずとも、特別交付税がある程度まとまった金額が行きますので、これで自由な財政運営ができる、必要な当面のものが賄えるということになると思います。
　かつ、この度の地方交付税法の改正案の中に特例措置の提案をしておりまして、従来、特別交付税というのは年末あるいは年度末にまとめて交付をするという仕組みでありました。したがって、今回の被災も早くて今年の十二月の交付しかできなかったんですけれども、たまたま今回の改正案の中には災害が起きたら随時に交付できるという、そういう特例制度を設ける提案をしております。これが成立をいたしますと、もう四月の中旬までには恐らくある程度まとまった金額が特別交付税の特例交付分として被災の自治体には交付できますので、これが従来とは違って大きな当面の力を発揮することになるんではないだろうかと思います。
　そういうことで、御提案の趣旨は非常によく分かるんでありますけど、緊急に急ぐ問題としては、今のような、私が御説明申し上げたようなことでカバーできるんではないかと考えております。