片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　交付税の増額につきましては、先ほど申しましたように、基本的にはまず国費を当面充当する、その割合を高めるということに全力を注いでおります。その一環として、さっきお触れになった瓦れきの処理なども阪神・淡路のときよりもぐっと高い国費の率になっているという、そういうことであります。
　そうはいいましても、これも先ほど言いましたように、やはりそれぞれの個別の財政措置では賄えないものがありますからこれは特別交付税ということになりまして、これはやはり一定程度の増額が必要になると思います。まだ金額は分かりませんけれども、これは当面の、補正予算をいずれ組みますから、その中で交付税の増額措置を盛り込む必要があるだろうと思います。
　それから、既存の交付税がちゃんと確保できるのか、国税の減収などが見込めますので、これによってどうなるのかということでありますが、これは当初の地方財政計画で見込みました交付税総額は確保するように、国に対してきちっと手当てをしていただくように要請をすることになります。
　それから、税でありますけれども、被災された住民の皆さん、事業者の皆さんに対する税の必要な軽減措置というのは、これは是非やらなければいけないと思います。個別の減免でそれぞれ対応できないことはないんでありますけれども、やはりこうした広域の大幅な災害のときには一定のルールを決めて法律でもって軽減措置を講じるということが必要になりますし、そのことが被災地の自治体の財政運営に支障を生じない一つの大きな後ろ盾にもなりますので、これは早急に必要な地方税法の改正案をまとめまして国会に提案をしたいと考えているところであります。