片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　これは、基本的な考え方は、私は以前からずっとこの特別交付税には直接かかわってきたこともありまして、自分自身として問題意識を持っておりました。一つは、特別交付税、やはり六％という金額は今日においては、平時においてはやはり多いんではないか。むしろ、それよりは普通交付税の方に回した方がいいんではないかというのが一つの基本的な考え方であります。普通交付税の方に回しますと、これは少なくとも客観的な単位費用とか補正係数とかで客観的に決まってきます。ですから、恣意性が排除できます。透明化が可能になります。
　もちろん特別交付税も透明化に努めなきゃいけないということで、私自身も透明化に努めてまいりましたが、おのずから限界があります。特別交付税の算定というのは、ある程度ルール化しているんですけれども、それから特別交付税の省令に基準を書いているんですけれども、元々ルール化できるものなら普通交付税で対応していればいい。やっぱり、ルール化できないものが突発的に起きてくるので特別交付税ということでありますから、なかなかルール化になじまない要素がやっぱりおのずからあります。したがって、そういう部門というのはやはりできるだけ少ない方がいいのではないかというのが基本的な考え方であります。
　ただ、今日のこの災害をけみしてみますと、本当に四％まで下げて、当面、来年度五にしてということで本当に賄えるのかどうかというのはいささか不安のあるところで、それを衆議院の方で当面三年間はこの規定は凍結しようということで修正をされたわけでありまして、私は、提案した者がこんなことを言うのはおかしいのかもしれませんけれども、災害を受けた今日としては妥当な修正ではないかと思っているところであります。
　で、六％が、これがこの修正案どおり認められますと六％続きますけれども、先ほど申しましたように、交付税の透明化というのは当然進めなければいけない、できる限り透明化をしたいと思っておりますが、やはり限界はあるということは御承知おきいただきたいと思うんです。
　例えばどういうことかというと、災害の特別交付税というのは、例えば一つの例を申しますと、死者が何人おられるか、行方不明者が何人おられるか、倒壊家屋が何棟あるかというのが、これがルールなんです。これは一応ルール化しているんですけれども、例えば、今回福島の原発で避難をされていて、いろんな財政需要が出てきます。そうしたときに、死者はなし、行方不明者原発関連だけではなし、倒壊家屋なしというと、もうルールになじまないわけでありまして、そうすると今までのルール以外の措置を講じなきゃいけない。新たなルールを当座はつくらなきゃいけないとか、そういう問題があるんです。
　ですから、できるだけルール化に努めますけれども、ルール化できない、ルールに基づかないで今にわかにルールをつくらなきゃいけないようなものがあるという、そんなことも御承知おきをいただければと思います。