片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　これは法律がどこまで全国一律、全国といいますか、被災地一律にカバーすべきかどうかという議論になると思うんですけれども、誰が見ても類型的に同じ状況にあるというものを国法によって律するということは、これは理にかなっていると思います。したがって、津波で全部洗われてしまって、もうほとんど洗われてしまったようなところで家も何もない、あっても瓦れきというようなところを一律に面的に取り扱うというのは、これは私は、今回の法案もそうしておりますけれども、それは理にかなっていると思います。
　ところが、液状化ということになりますと、確かにいろんなところで面的な広がりはありますけれども、家が必ずしも滅失しているわけではない。必ずしも壊れている家ばっかりではない。多少傾いていて、それを何らかの形で直せば使用収益は可能という、いろんな対応があるわけでありまして、それを国の法律で液状化があったところは全部課税免除というのは、これは逆に私は妥当でない状況を現場に生じさせることになるんだろうと思います。
　ですから、小まめに一つ一つの固定資産、物件を見て、どの程度の損害、被害が生じているか、特に家屋に対してどの程度の使用収益に対する制約が発生しているのかということを小まめに見て、具体的に、例えば全額免除にするとか半分免除にするとか三分の一にするとか、そういうことをきめ細かくやることの方が現実的だろうと考えております。