片山善博の発言 (総務委員会)
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○国務大臣(片山善博君) 今議員がおっしゃいましたように、原発関係というのは当面使用収益ができないという地域がかなりあります。これが、一番この課税関係でポイントになりますのはいつまで続くのかということでありまして、現時点で必ずしもそれが明確に判別できません。しかし、現時点でじゃ地方税法の規定にのっとって淡々と粛々と課税していいのかというと、これまた現実にそぐわないことになりますので、当面は自治体に連絡をしまして期限の延長ということで課税行為自体を今差し控えていただいております。
当面はそれでいいと思うんですけれども、これをじゃいつまで続けてどの段階で見極めるかということ、ここがポイントになってきます。いましばらく時間が掛かると思います。その時点で、これはもう一年間使用収益できないなということが分かるような事態になりましたら、それは法律でもってきちっと課税をしない、課税免除するというような措置が必要だろうと思っておりますので、そのタイミングを見極めさせていただきたいと考えております。