片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　今回の補正は、先ほど議員がおっしゃった復旧、それから次のステージとして復興と進んでいくと思いますけれども、取りあえず応急の復旧に必要な経費を中心に予算が編成されております。
　金額的にも、例えば瓦れきの処理でありますとか、それから仮設住宅、これは災害救助の施策の一環になるわけでありますけれども、この仮設住宅も含みます災害救助に要する経費でありますとか、それから応急の、これはいろんな事業が盛り込まれますけれども、災害復旧事業に要する経費などでありまして、取りあえず当面する応急の復旧事業、それから被災者の皆さんの生活支援に要する経費を中心に盛り込んでおります。次の、いずれ二次補正が出てまいりますけれども、その段階では復興に向けての予算が盛り込まれることになるだろうと思います。
　その応急の手だての中で特別交付税というものを千二百億円要求して計上しておりますけれども、これは、今回の地震に伴いまして、災害に伴いましていろんな経費が今自治体に生じております。できるだけ国費を投入するというのを基本的な方針にしております。補助率をかさ上げをするとか、激甚災害の対象範囲を広げるとか、いろんなことをやりまして、取りあえず自治体に対しては国費をまず第一義的には投入するということになります。
　そうはいっても裏負担がありますから、それも取りあえずは地方債で賄っていって、それを後年度、元利償還金を手配するということをやりますけれども、それでもどうしてもそういうものに該当しない、当面自治体が一般財源を工面しなきゃいけないものがありますので、それらを中心に算定をいたしますと千二百億円程度が必要になるのではないかということで計上しております。
　具体的には、災害弔慰金の地方負担額、これは地方債の対象になりません。それから、行政機能の維持等の当面の応急対策経費と言っておりますけれども、役場が、庁舎が移転を余儀なくされてもろもろの経費が掛かるとか、当面する災害救助には該当しない住民の皆さんの支援の経費とか、そういうものがありますし、さらには、全国の被災していない自治体から応援をしていただいておりまして、それの応援経費も必要になりますので、それらを現時点で見込まれるものを算定した、その結果が千二百億円ということになっております。