片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　住民の皆さんの当面する生活支援でありますとか、もろもろの支援に自治体が対応する、その際に通常では考えられないようないろんな経費が掛かるということがありますものですから、今おっしゃいました行政機能の維持等の当面の応急対策経費というものを二百八十億円ほど計上しております。
　この中には、これも御指摘ありましたように、庁舎の移転などのものも含んでおりますけれども、その他、もう一つ一つはなかなか個別の項目として取り上げられない、類型化できないものも多いということで、実は一種の概算でこれに盛り込むことにしておりますので、その中でいろんなことに使っていただいたら結構であります、特に何は良くて何はいけないということは指定しておりませんので。それが一つです。
　それからもう一つは、罹災証明などの問題、それから義援金の配分がなかなか人手が足らないという声もありまして、それは金の問題というよりはむしろ人手の問題なものですから、これは全国の自治体に呼びかけまして、被災した市町村からどういう職種の人が何人足りないというのをいただきまして、それに対して全国に呼びかけまして、それに対応する、該当する職員を派遣するということ、このシステムをつくっておりまして、これによってその人手不足といいますか、専門的な知見を持った職員が不足しているものを充足していくということを今やっております。これからも恐らくニーズがどんどんステージによって変わってきますので、それには柔軟に対応していきたい、全国の自治体の協力を得て柔軟に対応していきたいと思っているところであります。