行田邦子の発言 （総務委員会）

○行田邦子君　民主党・新緑風会の行田邦子です。
　この度の東日本大震災でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
　私は、あの三月十一日の震災の直後から民主党の地震対策本部で、被災地の方、それからボランティアの活動をされたいといった、支援をしたいといった方、様々な方からの生のお声を聞いてまいりました。そうしたお声を聞く中で、そうした声を踏まえた上で、今日は、前半部分については震災対応について何点か質問させていただきます。後半は下水道事業について主に質問させていただきます。
　まず、私は、民主党の地震対策本部で、被災地の皆さん、自治体の職員の方の声もいろいろと聞いてまいりました。それから、仮設住宅の建設や瓦れきの撤去といった作業をする方からもいろんな相談を受けてまいりました。そうした中で感じていることとしてまずありますのは、市町村の行政機能というのはかなり残念ながら低下してしまっているといった実情でございます。これもやむないと、当然のことといえば当然だと思っております。未曽有の大震災ということで、市町村においても業務が、やらなければいけない業務というのは平常時のものに加えて震災対応ということで増えています、多岐にわたっています。それだけではなくて、その量といったものも大量に発生している状況。一方、私も親戚がおります大槌も行ってまいりましたけれども、中には職員が被災されただけでなくてお亡くなりになった職員もいらっしゃるといった状況なので、やむないかとは思っておりますけれども、瓦れきの撤去、これもなかなか進んでいないと言われていますし、仮設住宅も、これも早くしなければいけないといった指摘もされている中で、こうした作業をスピードアップしていくためには、やはり被災地の市町村、自治体に対する人的支援といったものを更に質それから量的にも強化していく必要があると考えております。
　そこでお伺いしたいと思いますが、総務省が全国市長会、町村会の協力の下実施しています市町村職員の派遣スキームがございますけれども、今後どのように展開していくのか、お教えいただきたいと思います。