行田邦子の発言 （総務委員会）

○行田邦子君　派遣スキームができた当初、三月二十二日だと思いますけれども、このころというのは比較的、被災地の自治体からの要望というのは、短期的な派遣、もうとにかく応急的な事務などを手伝ってくれる人員が必要だといった要望が多かったのかなというふうに思っておりますけれども、今後は、本格的な復旧それから再生に向けてかなり求められる人材というのも専門性が高いもの、そしてさらには、ある程度復旧には時間が掛かると思いますので長期的な派遣といったニーズも出てくるかと思いますので、是非そこら辺もお酌み取りいただいて有効なスキームを構築していただきたいと思います。
　また、先ほど大臣がおっしゃられた近隣の自治体間あるいは友好都市とか姉妹都市間で一対一で支援をする、されるといった関係で、かなりの職員が応援に行っているかと思います。私が生まれた岩手県遠野なんですけれども、ここは後方支援の拠点になっていまして、かなり活発に支援を行っています。
　ただ、遠野も頑張ってはいるんですけれども、近隣の例えば大槌とか釜石それから陸前高田などを支援していますけれども、一対一の関係でのやり取りだけですと、あるとき例えば大槌に集中してしまうとか、と思うと、もうまた人がいなくなってしまうといったむらが出てくるといったこともありますし、それに長期的、それから行動性、専門性が高い業務に十分にこたえられないといったことも出てくるかと思いますので、そこら辺も考慮していただきたいと思っております。
　そしてまた、被災地復旧それから再生のためには、市町村の行政機能だけではなくて、国、県、市町村の、この国と市町村の間にある県の行政機能、ここの強化といったことも私は考えていかなければいけないのかなと、皆さんの様々なお声を聞きながら思っております。言うまでもありませんけれども、こういう事態になりまして、平時以上に被災地の県の調整機能といったものが必要になってくるかと思っております。
　国の方でも極力一本化していると思うんですけれども、やはりどうしても縦割りの中で様々な補助事業であったりとかいろんな特例的な措置というのは順次行われてくるわけです。それらを束ねて、県がうまく束ねて、さらにそれぞれの市町村のニーズに合ってそれを流していくといったその円滑な流れが必要だと思っております。ここが目詰まりを起こしてしまうとやはりスピードダウンするということだと思うんですけれども、その県の行政機能、特に調整機能を強化するためにどういったことが国としてサポートできるのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。