行田邦子の発言 （総務委員会）

○行田邦子君　国、県の行政機能を強化するためにも、国として、総務省としてできることをやっていただきたいというふうに思っておりますし、あともう一つは、やはり今回の一次補正はどちらかといいますと従来の縦割りの中での補助事業の補助率のかさ上げなどで対応しているかと思いますけれども、それはやむなしとは思うんですけれども、今後はできる限り政策決定から実施、国から県、市町村というこのプロセスをできるだけ簡素化するといったことのために、一定の自治体の裁量を委ねた一括交付金のようなものも考えていただけたらいいのかなというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　今回、例えば一次補正でもそうでしたけれども、震災対応ということで地方の負担というものが当然のことながら被災自治体で増えております。二十三年度の補正予算での地方の負担分が約七千三百億円と総務省さんがお作りになっている資料でありますけれども、これらは、一部の特別交付税措置といったものを除くと、あとはもうほとんどが地方債を一〇〇％充当させて、そして元利償還を九五％あるいは実質もう一〇〇％ですけれども後年度の交付税措置するといったことをやられています。
　先日、五月二日のこの委員会の質問で片山虎之助委員がとてもすばらしい御質問をされていたと思うんですけれども、ちょっと議事録を見てみたんですけれども、地方債の特別措置、これというのは何らかの形でやっぱり法律か何かにきちんと書く、書き方は難しいとは思うけれども書くべきではないかといった御質問をされていました。
　実は、私も二年前にこの委員会で同様の趣旨の質問をさせていただいていることを思い出しまして、そのときは、いわゆる後々の将来の地方交付税で措置しますよ、だから起債していいですよと、安心して起債してくださいと言ってみれば口約束をして、その上で積み上がった地方債の残高というのが平成十九年度の決算の時点では約九十兆円になっていたといったことを指摘して、私は二年前だったんですが、素朴な質問としてこれというのは本当に口約束なんですかと、何か覚書とか、まあ民間で言うところの契約書や覚書のようなもの、念書のようなもの、何か交わしているんじゃないですかといった質問をさせていただきました。
　当時の鳩山大臣はストレートにお答えいただかなかったんですけれども、今日改めてお聞きしたいと思うんですけれども、これは確かに起債していいですよと言ったときは口約束だと思うんですね。こういう関係というのは、国と地方の関係というのは真っ当な関係なのかといったことを私は感じておりまして、片山委員にお答えいただきましたけれども、改めて私にも大臣の御所見伺いたいと思っております。