行田邦子の発言 （総務委員会）

○行田邦子君　大臣おっしゃるように、国と地方の関係の正常化ということにとっても必要ですし、また先日の答弁ではとてもいいことをおっしゃっていまして、財政に対する国会の民主統制がちゃんと利いていないのではないかといった指摘もされています。基本的に重要なことというのは法律に書き込んで、その法律に書かれていることを行政府において実行していただくといったことが立法府と行政府の正常な在り方ではないかといった点からも、是非御検討をお願いしたいと思っております。
　次に、下水道事業について質問をさせていただきます。
　今回の大震災で改めてライフラインの大切さといったことを感じました。私は特に今関心を持たせていただいておりますのが下水道事業です。今回の大震災で、災害に強いライフライン、特に下水道がどうあるべきかといったことも注目をされているかと思います。今日は、その災害に強い下水道ということではなくて、地方公営企業としての下水道事業の経営について何点か質問させていただきます。
　お手元に資料をお配りしておりますけれども、平成二十一年度の下水道事業決算の概要をお配りしております。地方公営企業の中で、下水道事業というのは決算規模の中で三四％を占めています。地方公営企業法の法定七事業と比べても実に大きな規模となっているのが下水道事業です。
　そしてまた②ですけれども、平成二十一年度の企業債の発行なんですが、全体の半分以上、五六％を占めているのが下水道事業による起債です。企業債の残高がどうなっているかといいますと、③ですけれども、平成二十一年度で何と三十一兆円が下水道事業といった多額の残高があります。
　そして、次のページの④ですけれども、他会計への繰入金なんですけれども、これは主に市町村、自治体の一般会計からの繰入金というふうに言葉を置き換えていいかと思うんですけれども、これが徐々に減ってはいるものの、平成二十一年度で一・八兆円、一兆八千六百億円の一般会計からの繰入れを行っているということです。
　そして⑤ですけれども、これは料金収入・経費回収率というふうになっていますけれども、本来下水道の使用料で賄うべきものをどの程度賄えているのかといったものが経費回収率ですけれども、これが全体平均で八四・五％といった状況です。中には維持管理費の全額すら賄えていない下水道事業体といったものが二〇％もあるといった状況になっております。
　そこで、今ちょっといろいろと決算状況を御説明させていただきましたけれども、その中で、今御説明した④の一般会計からの繰入金なんですけれども、一・八兆円になっています、平成二十一年年度は。ただ、この中には二種類あると思うんですが、一つは、まあ下水道事業というと汚水の処理だけではなく雨水の処理もありますので、これらは本来は公費で賄ってもいいですよといった解釈で繰入れが認められている、地財計画上ですね、ものだと思います。それともう一つは基準外、本来は繰入れが認められていないのに自治体の方で繰り入れてしまっているものと二種類あると思うんですけれども、私はこの後者の額の方が問題だと思っていまして、その内訳、状況を教えていただきたいのと、それを踏まえた上でこの経営状況についてどうお思いになっているのか、教えていただきたいと思います。