片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　おっしゃったとおり、下水道事業、公営企業でありますけれども、公営企業といいますと受益者負担ということが基本原則になりますけれども、おっしゃったとおり受益者が本来負担すべきもの以外に雨水の処理もやっておりますので、その部分については当然公費を繰り出してもいいということは、これは理屈に合っていると思います。
　ただ、実際に一般会計からの繰り出し金を見てみますと、必ずしもそういう合理的な基準にのっとったものだけではなくて、それ以外のものがあって、その繰り出し基準外の繰り出し金額は、これ二十一年度の決算を見てみますと〇・五兆円、五千億円となっております。御指摘の部分というのはこの金額だろうと思います。
　一般に下水道事業、私も具体的に県の知事として仕事をしておりましたときに、以前に始めた下水道、県の場合ですから流域下水道になるんですけれども、それらの経営状況を見てみますと、例えば結果的には過大投資というものがあったことはもう事実であります。
　もちろん、計画的にやっていて、それ自体は問題ないんですけれども、その計画自体が、例えば人口がどんどん増えるとか、単位当たりの水の使用量がどんどん伸びていくということをもう疑問のない前提として計画を作っていて、それに見合った投資をしているという、そういうことがありまして、後年、計画どおりに人口が増えないとか水の使用量が増えないということになりますと、そこにあいさが生じて、それが経営を圧迫をして、そのつじつまの合わない部分を繰り出しをせざるを得ないという、そういう自治体が多いんだろうと思います。
　そういう経営環境にあるということはそうなんですけれども、その中でも、できるだけコストを下げて、それで本来あるべき需要を開拓してということで経営状況の改善を図るということを自治体には是非お願いしたいと思いますし、今後のことを申しますれば、是非、過大投資にならないように、必要な需要というものを的確に把握した上で必要最小限の投資に徹するという、そういう経営指針というものを持っていただければと思っております。