行田邦子の発言 （総務委員会）

○行田邦子君　下水道事業も、ある部分はやはり、私、公費で賄うべきものというのはあるとは思いますけれども、ただ、基準外の繰り入れが五千億円と、これほどまでに多いといった数字を聞いて大変驚いております。是非、経営感覚、特に下水道事業の場合は中長期的な経営感覚が必要だと思いますので、をもってして各自治体、そして下水道事業体には当たっていただきたいと思います。
　そこでもう一点質問ですけれども、総務省の下に地方公営企業会計制度等研究会というのが設けられています。この研究会が一昨年、平成二十一年の十二月に報告書をまとめているんですけれども、そこではかなりの多岐にわたりまして会計基準の見直しといった提言がされています。
　例えば、今まで企業債は、これは資本の部に計上されていたわけですけれども、これを企業の会計基準に合わせてというか、並みにするということで負債の部に計上するといったこと、それからあと、補助金等で建設した施設を、今までは減価償却の対象外としていてみなし償却を認めていたといったこと、これを廃止するといった提言、それから退職給付金の引き当てを義務化するといったこと、こういった提言が、会計基準の見直しが盛り込まれています。
　私、地方公営企業と企業という二文字が付いている以上は、極力やはり企業会計に合わせた形で住民の皆様に分かりやすい会計制度を適用していくべきだと。そういった面ではこの提言はいいと思うんですけれども、ただ、見ていて一点ちょっと心配になりましたのが、財政健全化法が施行されています。そこでの健全化指標である資金不足比率が二〇％を超して経営健全化団体に転落する事業がこの提言どおりの会計基準にするとかなり増発してしまうのではないかなというふうな懸念を私はしておりますけれども、こういった点も踏まえて、この研究会の報告を受けて、今、総務省ではどのような検討、アクションを起こされているのか、お教えいただけますでしょうか。