山崎力の発言 （総務委員会）

○山崎力君　総論としてはそのとおりだと思うんですけれども、これから現実の問題として、復旧の場合はともかくとして、復興ですね、そのときに住民の民意が非常に分かれるといいますか、そういったときにそれをどうやって調整するかというのは、本来であれば議会等で採決して、こっちに行きましょうと、こう行くことができるわけですけれども、それがなかなか難しい状況もあり得るわけでございまして。特に私一番個人的な問題として感じておりますのは、今度の津波で破壊された堤防、これを戻すのか戻さないのかというのは、そこの現場にとってみても、町というか、集落単位と言っていいくらいですから、町とか市とかって一つくくりには言えないんですけれども、これは費用の面から見ても町の、いわゆる町村の町ではなくて集落といいますか、そういった町の再生方針についてもこれはもうとんでもない金額になるわけで、さりとて壊れたものをもう一度造った上である程度ガードしておかないといけないわけで、あれがもう要らないとなったらもう新たな町づくりというのも根本から変えなきゃいけないわけでございますので、そういったところで本当に住民の意見集約が今のままでしていいんだろうかというような気持ちもしたものですので、その点は大臣におかれましてもといいますか、役所におかれましてもしっかりと検討していただきたいと思います。
　その次に、こういった非常時において、県、市町村、そして国との関係、これが通常の関係でいいんだろうかどうだろうか。と申しますのは、やはり基礎自治体とはいえ一番弱体である市町村において、先ほどの質問にもありましたけれども、自分たちだけではもう行政能力ないと、応援得なければ住民サービス十分でないという基礎自治体と、それから、それをどういうふうにカバーするかといったときに、県や国の役割というのもありますし、それから国の方で、僕はちょっとそこのところを大臣のお考えも聞きたいんですけれども、こういう方針でやりましょうと国の方から出ているわけです、現実に。震災復旧復興に対してやりましょうというのが流れていて、その中で視察に行っていろいろな話がありますねと、こういう話で、どうも上から目線という感じ、中央集権的とは言いませんけれども、そういった感じのあれが国サイドから出ている、地方はばらばらである、発信力も差がある。
　これはもう平時であれば、いわゆる一つの組織として情報、その他、予算というかお金の部分もそうなんですけれども、そういう点、こういう非常時における体制をどう考えなければいけないか、これは戦争以降初めて実質的に考えなければいけない時期になっていると思うんですが、お考えいかがでしょうか。