片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　いつぞやもここでお話ししたことがあると思うんですが、地方自治の大きな理念として補完性の原理ということが最近よく言われております。これは、基礎的な自治体でできることはそこでやる、それでできないことは、日本でいうと都道府県のような広域的な自治体が担う、それでできないことは国が実施するという、この基本原理が私はこの度のような震災のときには一番当てはまるんではないかと思っております。
　やはり一番必要なのは、自治体の皆さんが住民の皆さんの困難をできるだけ軽減するということ、それから復興に当たって町づくりのプランを自治体が中心になって作るということだと思います。ただ、自治体によっては大きくもう、首長を失った自治体、それから庁舎を失った自治体、職員の多くを、幹部職員を失った自治体もありますので、自治体もまちまちであります。被害の程度も違います。ですから、一律には論じられない。その補完性の原理というものを個別の自治体ごとによく点検をして、県のかかわり方、国のかかわり方がおのずと変わってくるという、こういう状況だと思います。それを踏まえた上で国の方も対応しなければいけない。
　一時期確かに、全部国が何か決めて、復興のビジョンをかいて、それを自治体に押し付けるという、そういうイメージを私もちょっと受け取って危惧したことがあるんですけれども、最近だんだん変わってきたように思います。復興構想会議の皆さんも精力的にこの連休以降自治体の方を訪れておられまして、そこで、昨日も報道されておりましたけれども、やっぱりそれぞれの地元、地域の考え方が一番基本になるんだと、それを国としては応援していくんだというようなことを議長もどこかで述べられていたように思いますが、そういう考え方でこれから国は臨むべき、そういうことを前提にして全力を挙げて支援をしていくということだと思います。