片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　消防行政に関する基本的な仕分といいますか仕組みのお話がありましたが、私は、基本的には、住民の皆さんに最も大切で最も必要な防災、その中心に消防がありますけれども、これはやはり市町村が担うのが適当だと思いますし、今そうなっております。市町村が住民の皆さんの安全のことを考えて常日ごろ消防体制、防災体制をしいていただきたい。それを国は支援をする、応援をするということが基本になります。
　その支援の仕方としては、財政の支援もありますし、それから知識、他の自治体の経験などを伝達するということもありますし、助言もあります。これが基本だろうと思います。別途、最近では国が主体性を持って、例えば緊急消防援助隊の編成でありますとか国際消防援助隊など、こういうこともやっておりますが、基本的には市町村だと思います。
　そういう上で、例えば津波のおそれがある場合の避難勧告等の発令基準などについて今どうなっているのかといいますと、全国の市区町村でまだ三割以上のところが策定していないということもありまして、こういうのは是非市町村が主体的に取り組んでいただきたいと思うんです。
　こういうのを作ってくださいと言うのは簡単なんですけれども、それをそのまま真に受けて引き写したのではほとんどその実効性がないものができ上がってしまいますから、是非主体的に自分の問題として取り組んでいただきたい。その際に、問題意識を持って、例えば分からないとか、そういうことがありましたら当然県や国が助言をいたしますけれども、まずは第一義的には市町村が問題意識を持っていただくことが肝心だろうと思います。