片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　消防も含めまして、その補助金の一般財源化というのをかねてやってまいっております。したがって、その補助金自体としては、特にハード事業ですけれども、その額が少なくなっているということは確かであります。ただ、一般財源化をした分は、その分が地方交付税の基準財政需要額の方に算入されておりますので、自治体の方でそれなりの標準的な行政を行おうと思いましたら、それはもう地方交付税で確保されているはずであります。そこのところの共通認識が必要だろうと思います。消防もそういう流れの中で今日まで変遷をしてきております。
　今回の地震を経まして、私もやはり消防の施設の整備というのは非常に重要だと改めて認識をいたしました。御指摘のありましたように、一次補正にもかなりの額を計上しましたけれども、これは専らどちらかというと滅失したものを回復するとか、それが中心でありますので、新たな積極的な整備ということになりますと、今後の予算ということになります。特に二十四年度の予算編成過程においては十分に注意をしたい、これまでとはちょっと違った見方をしたいと思っております。
　その際、ソフトになりますと、先ほど一般財源化の話をしましたけれども、ソフトの事業というのは総じて、個別の一つ一つの事業を取りますと額の余り大きくない事業が中心であります。そうしますと、これを補助金にしますとどうしても零細補助金になりまして、かねて地方分権改革とか地域主権改革の中で整理して自治体の自主性が発揮できるようにという方向に持ってきたことと反することになってしまいますので、その辺はよく注意をしなければいけない。むしろ、ソフトの経費というのは地方交付税を充実させるということの方で賄う、解決するということの方がトータルとしては賢明ではないかと思います。