片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　今の地方自治体の職員の給与の決定のルール、プロセスでありますけれども、これは地方公務員法に決まっておりまして、最終的には自治体の議会の条例で決めます。その自治体の議会で条例で決める際の、手続的には労使の間で交渉するとか、それから人事委員会というものがありまして、そこの勧告があった場合にはその勧告を尊重するとかという手続面あるんですけれども、条例で決めるその内容について何をもって基準とするかということでありますけれども、これは地方公務員法に書いてありまして、生計費、それから民間給与、民間の企業の従業員の給与水準、それから他の地方公共団体の職員の給与水準、それから国家公務員の給与の水準、これを参酌して決めるということになっております。したがって、国家公務員の給与の在り方というのは地方公務員の給与の在り方にとって各自治体が当然参考にすべきものであります。これは、総理がそういうことを独断でおっしゃったわけではなくて、地方公務員法に書いてあるそのままを言っておられるわけであります。
　したがって、各自治体はどうすべきかということになりますと、実は各自治体の給与水準というのはばらばらであります。国家公務員より高いところもあるし、国家公務員より低いところもあるし、既にもう特例的に国に先んじて給与削減をやっているところもあります。したがって、自分のところの自治体の給与水準が、さっきの民間給与とか他の自治体とか生計費とか、それから変わった後の国家公務員の給与水準に比べてどうかという点検をこれからやらなければいけない。その上で、それぞれの自治体の最終的には議会で判断をする、納税者、住民の皆さんの理解が得られる形で判断をするということになると思います。
　ですから、例えばもう既に給与の切下げをやっているようなところは国家公務員が下げてもまあ大体バランスが取れているとか、そういうところはほっておけばいいなということになるでしょうし、それから、元々国家公務員より給与水準高いところは当然住民の皆さん、納税者の皆さんから批判されてきているでしょうから、そういう批判にちゃんとこたえるような形で給与の在り方を論じなければいけない。それぞれの自治体で今の私が申し上げたようなプロセスでその給与の在り方を検討して決めていくと、こういうことになるだろうと思います。そのことをつづめて言えば、総理の答弁、全くぴったりするかどうかということはともかくとしまして、ほとんど私にとっても違和感がない答弁だと思っております。