片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　これは、昭和五十一年度に税制改正がありまして、軽油引取税のいわゆる暫定税率が導入されました際に、やはり営業用のバス、それからトラックについてはその軽油引取税の税率の引上げに伴ってコストが、輸送コストが上昇するということ、これが当然予想されますので、それをできるだけ抑制をしなければならない、抑制をしたいということで、そこでこの交付金の仕組みが当時考えられたわけであります。
　その際に、当時は、これは決定されたのは当時の与党であります自民党の税制調査会でこの仕組みが決定されたのでありますけれども、そのときの手法として、マル通ということがあったんですけれども、通達で処理をするという仕組みがありました。当時は地方分権ということがまだ叫ばれない時代でありましたので、こういう地方税についても、法律によって実施する手法と、それから、今から考えると本当にそれが正しかったかどうかという疑問はありますけれども、当時としてはやはり通達というのが一定の拘束力を持つ手法でありましたので、その場で通達で処理をするということが決まったわけであります。
　しかし、その後、先ほども申し上げましたけれども、二〇〇〇年の地方分権改革によって通達行政というのは廃止になったものですから、そこで手法についての混乱が生じたということだと思います。
　この度、議員立法としてこの法律に努力義務ではあっても法律上根拠が置かれるということは、通達行政から法に基づく行政に変わるということで、これは私は評価されてしかるべきだろうと思っております。
　この法律の内容というものはこれは国会でお決めになることでありますから、その法律の内容というものをよく周知をして、その趣旨が伝わるようにするということがこれからの政府の役目だろうと思います。