礒崎陽輔の発言 （総務委員会）

○礒崎陽輔君　お答え申し上げます。
　今、武内委員から御指摘もありましたように、既に政府あるいは国会においてもいろいろな策を講じてきております。例えば、東日本大震災財政法によって補助の特例を上げるとか、あるいは公共土木の代行に関する法律で国による直轄代行の制度を設ける、あるいは最近、与野党の協力でできました瓦れき処理特別措置法案で瓦れきの処理も進めるということもできたわけであります。また、被災者向けの支援策としても、先ほどの東日本大震災財特法による特別の助成であるとか、あるいは、大変残念ではありますが、原子力損害の賠償に関する法律による措置も進んでおります。機構法もできました。
　さらにまた、参議院からの議員立法であります原子力事故による被害に係る緊急措置法案、これはいわゆる仮払い法案でありますが、これによる仮払いとかあるいは基金の設置、そういったものに対する助成、そういったものも進んでおるところでございますが、今災害地の状況を見ますと、そういう国の責任で強力に推し進めていかなきゃならない部門の仕事ももちろんあるわけでありますが、やはりそれぞれの被災市町村ごとにいろいろ状況が違うわけであります。より細かなところ、より被災者の個々個別の要望に細かくこたえられるのはやはり市町村であると思います。したがって、それを全て国の制度で割り切ってやることはできない部分が残ると思います。そういうところに対して市町村が頑張らなきゃならぬわけでありますが、今もう市町村大変でございまして、非常に財政状況が悪くなっております。
　したがって、国が全国を、全国というか、被災地一律に進める事業ではなくて、要は、被災市町村の個々の要望、その市町村の被災者の個々の要望、ニーズというものに細かくこたえられるようにする、そういうすき間を埋めていくことが必要であると考えておるところでございます。
　したがって、これは復興会議においても、自由に使える、使い勝手のいい交付金ということはもう復興会議の結論でも出ておるわけでありますから、それをまさに先に進めるための法案を今回提出させていただいたということでございます。