武内則男の発言 （総務委員会）

○武内則男君　そもそも論ですから少し時間を掛けたいと思いますが、今回の復旧復興のための予算は、五年間の集中復興期間においても少なくとも十九兆円の予算を要するし、十年間は、少なくとも十年間で二十三兆円の巨額な投資が必要になってくるということが既に明らかになってきています。
　基礎自治体で二十五年間、数々の災害復旧に取り組んできました。そうした基礎自治体の事実上の災害からの復旧復興に取り組むときに何が一番必要なのか。それは、復興基本計画に基づいて地域住民と基礎自治体がその新たな町づくりをどうしていくのかということをきちっと話し合って、そこに住民が住まなければ自治体なくなりますから、そこに住んでいただくための新たな町づくり、都市計画あるいは復興計画、そうしたものが、区画整理事業も初めて進んでいきます。そういう復興の全体像をしっかりやっていかなければならないというのがまず第一義です。この中でしっかりと復興計画を立てて、その中で国の補助率だとかいろんなことを勘案しながら基礎自治体がしっかりそれに対応できるようにきちっとやっていくというのが、ここは基本ベースになければなりません。
　我々が受ける場合に、基礎自治体が受けようとしたときに、そういう一つの復興計画等が事業としてあって、なおかつ今回の提案で災害からの復旧復興の事業計画を立てなさい、それを立てて、国に、総務大臣に申請をして、その申請が認められればそれで交付金を出す、これ二重の仕事をやらなければなりません。
　本来、最も基礎自治体が望むのは、私も二十五年やってきましたからよく分かります。そんな二本立てで国から下ろされてくるよりは一本にしてほしいと。全体の復興計画の中できちっと計画を立てる、しかしその制度から必ず抜け落ちる部分が住民要求との間で必ず出てきます。そうした抜け落ちたものや、あるいは制度の谷間に入っていって一〇〇％達成できなかったもの、そうしたものを埋めるための自由度を持ったお金が基礎自治体には私は必要だというふうに思います。それは復興計画全体の中でやる話であって、基礎自治体にとって、こういう法案ができたからといって、ありがとうございますというふうに私は計画を立てる側としてはなかなかなりにくいというのが私が経験をしてきた実感です。
　そうであるならば、一本化していただきたいというのが自治体の望みだと思いますが、復興計画の中にこの法案どう位置付けるんですか。