片山善博の発言 （総務委員会）

○国務大臣（片山善博君）　この法律が、法案が通りますと、政令でもってこの基準を定めることになります。したがって、今の段階で政令の内容を確たるものとして持っているわけではありませんが、おのずから範囲が定まってまいりますということを衆議院で申し上げたわけです。
　今、協議制の団体の平均の公債費率が、都道府県で一三％、市区町村で一一・二％であります。それから、許可を要する団体が一八％であります。ですから、一八％を超えるともう許可制になりますので、それより以下であるということは言えると思います。それから、平均よりいいところ、平均より財政力がいいところというのは、財政状況がいいところというのは、それはこの度、当然新しい届出の対象にしていいと思います。
　したがって、平均から一八までの間ということで、その中を取れば例えば一六ということも考えられるということを申し上げたわけで、一六というのも一つの有力な考えだと思いますし、一八というのも一つの根拠だと思います。許可を要するもの以外のものは全て届出にするということもあるんだろうと思います。
　また、一六にしろ一八にしろ、それを一挙にやるのか、それともある程度段階的にならして引き上げていくのかということもあるだろうと思いますし、その辺は法律が通りましたらよく政令制定の段階で考えたいと思っております。