遠藤俊英の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（遠藤俊英君）　お答えいたします。
　まず、個人、中小企業についてでございますけれども、私ども、被災三県に所在する民間金融機関からヒアリングを行いました。五月末時点で東日本大震災以降に約定返済を一時停止した、若しくは正式に条件変更契約を締結した債権額を集計いたしました。その金額は、個人住宅ローンについては約一千億円、それからその他の事業性ローンについては約四千五百億円、合わせて約五千五百億円となっていると承知しております。
　その他の分野の貸出債権でございますけれども、これは各省に確認いたしました。
　まず、農林漁業関連でございますけれども、この農林漁業関連はなかなか推計が難しくて、先ほど申し上げましたような約定返済一時停止等の債権額ではございません。被災三県における農協とか漁協の貸出資金残高を集計したものでございます。単純に集計いたしますと、合わせて約七千七百億円。特に被害が大きかった沿岸部の十三農協、三漁協では合わせて約三千八百億円となっております。
　それから、医療関連でございますけれども、通常の民間の金融機関による医療関連への貸出し以外に、独立行政法人福祉医療機構というのがございまして、そこで被災三県に所在する医療機関等への債権額として約九百十億円ございます。特に被害が大きかった沿岸部では約二百八十億円となっていると承知しております。
　それから、住宅関連でございますけれども、独立行政法人住宅金融支援機構において、同じく被災三県における住宅ローン債権残高として約一兆四千億円あるわけでございますけれども、そのうち、これは国土交通省が推計しておりまして、国土交通省の推計によりますと被災債権残高は約千二百十億円というふうに試算されております。
　今申し上げましたように、債務者のそれぞれの区分けに応じまして私ども金融庁がヒアリングいたしました。それから、一定の推計をしているところもございます。それから、推計できずに地域で取っているといった金額もございますので、単純にこの金額全体の範囲を合計することはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。