加賀谷健の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○加賀谷健君　いろんな形で被災された方たちがいるし、またその人たちも出ていく、いろんなことがあると思います。確かに、一定のコミュニティーを残すということは私は本当に大事なことだと思っております。
　政府が考えているスキームは、これは各県ごとに既に再生支援協議会が設置をされておりますし、被災県プラス必要があれば産業復興機構というのが、それぞれの地域実態に応じて再生支援や債権買取り等を行うことになっていることも是非とも御理解をいただければと、こんなふうに思っています。
　次、政府のスキームも野党案も農林水産業を支援対象としている点では変わらないというふうに私は思っておりますけれども、大きな違いは第十六条の一項三号で、対象事業者に対する債権の担保の目的となっている財産の取得並びに当該取得に係る財産の当該対象事業者その他の者に対する貸付け及び譲渡を機構の業務として定めている点ではないのではないかと思っております。
　この条文によると、機構は、海水が入るなど塩漬けになった、海水漬けになった農地まで取得することになり、最終的には国民からの税金で穴埋めをするリスクが非常に高くなると心配しているのですけれども、農林水産業者が野党案ではどのように再生できるのかも含めて教えていただければと思います。