加賀谷健の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○加賀谷健君　昨日も大久保議員からの質問がありましたけれども、まさにこのことについて言えば、二十年後まで飛ばすという言葉を何か使っておりましたけれども、そういうことになっていくのではないかなと、私はこういう感じがしているわけであります。
　昨日の答弁で、買取り資金は借入れで手当てをすると、政府保証を付けるよ、機構の解散時に債務超過であれば政府はその全部又は一部を補助すると。まさに二十年後まで、五年たって十五年、それで駄目ならば税で保証しますということになるわけでございまして、私はこの辺はいかがなものかなとちょっと疑問を持っているところでございます。
　次に、再生支援機構の必要性と事業開始のめどの関係、ちょっとお伺いをいたします。
　昨日の答弁でも、一、二か月以内で買取り開始が可能という片山議員の答弁がございました。そして、さらには、スタート時の体制は二百名体制、そして被災市町村ごとに支店を設置をする、そしてまた業種ごとにあってもいいというようなどうも回答があったような気がしますけれども、この二百人、どのようにして集めるのか。そして、一体どういう支店を、このスキームの説明書といいますか、この絵によりますと、本店を仙台に置いて支店を設けていくというようなふうに書かれておりますけれども、実際にどんなような支店をつくっていくのか。
　これだけ大きな二百名体制の組織を立ち上げるということになれば、どんなことをしたって、一か月や二か月で本当にその買取りがスタートできるのか、私は大いに疑問に思っておりますけれども、いかがでございましょうか。