加賀谷健の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○加賀谷健君　そのとおりだと思うんですけれども、やはり現実は、やっぱり保証協会というのは、協会の趣旨からいっても余り厳密にそういうことをしていくとなかなか存在感がなくなっていくような気もいたしますので、やはりこういうことを含めて取扱いについては十分に、緩やかなというのは変ですけれども、扱いをしていただければと思っているところでございます。
　次に行きたいと思いますけれども、同じ二重ローンで、ちょっと自治体の抱える二重ローンという言葉に換えさせていただきたいと思うんですけれども、これは自治体も今回の震災で大変な負債を抱えている。この厳しい財政事情の中で企業と同じような問題を抱えていると思います。政府も今一生懸命取組をしていただいておりますけれども、この辺についてお伺いをいたします。
　公共施設が壊れた場合、その施設建設に実は旧郵貯やあるいは簡保の資金等を充てている場合がございますけれども、自治体は直ちに債務残高を返済しなければならない、繰上償還をしなければならないということになっているわけでございまして、これは実は私が座長を務める総務部門会議でも、復興基本方針の見直しへの意見として繰上償還の免除ということを上げさせていただきました。
　こういうこともあって、今月二十二日の省令でこの部分について改正が実現されたと聞いております。しかし、宮城県を始め多くの自治体からは、さらに被災をした公共施設に係る借入金の免除を求める要望書が出てきております。復興に立ち向かう自治体の実情を考えると当然のことだと私は思いますが、政府はどのように考えているのか、お伺いをいたします。