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松浦大悟の発言 （農林水産委員会）

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○松浦大悟君　ありがとうございました。
　現在、国土交通省の国土利用計画法に基づく届出情報との連携が図られているということでございますが、この届出は、森林については一ヘクタール以上の土地の売買のみが対象となっている、一ヘクタール未満の土地については対象になってないということですよね。より所有者を確実に把握するためには不動産登記の情報それから固定資産税課税台帳の情報を林野行政が利用できることが望ましいというふうに思います。
　そこで、法務省に確認の質問をさせていただければと思います。
　不動産登記情報は開示情報のため当然林野行政も入手はできるんですけれども、その際に、一般国民が登記事項証明書の交付を申請する場合と同様に一件一件地番を特定しなければならない、多大な労力を要していると言われております。行政コストの無駄を省くという面からも、地方公共団体からの求めがあれば、データベースで不動産登記情報を提供すべきではないかと思いますが、その点に関していかがでしょうか。

発言情報

speech_id: 117715007X00520110414_027

発言者: 松浦大悟

speaker_id: 27868

日付: 2011-04-14

院: 参議院

会議名: 農林水産委員会

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