農林水産委員会

平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　熊谷　　大君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　長谷川　岳君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　山田　正彦君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐々木隆博君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　門山　泰明君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳久　治彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　厚木　　進君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　中村幸一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○お茶の振興に関する法律案（衆議院提出）
○農林水産に関する調査
　（東日本大震災による農林水産関係被害と復興
　対策に関する件）
　（福島第一原子力発電所事故による農林水産業
　への影響と対策に関する件）
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○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長谷川岳君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
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○委員長（主濱了君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、林野庁長官皆川芳嗣君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（主濱了君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（主濱了君）　森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松浦大悟君　おはようございます。参議院議員の松浦大悟です。
　大震災から一か月が過ぎました。まずは、今回の東日本大震災でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。そして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　私の地元秋田県は、東北の中では比較的被害の少なかった地域だと言われておりますが、それでも親戚や御友人を亡くされた方々がたくさんいらっしゃいます。例えば、秋田市に新屋地区というところがございますけれども、ここはかつて十條製紙という製紙会社の企業城下町でした。当時、新屋の日新小学校は秋田県で一番のマンモス校と言われておりまして、二千人の生徒のうち、その半分が十條製紙関連の家庭の子供だったと言われております。ところが、その十條製紙が工場の縮小に伴って秋田工場が閉鎖されて、多くの皆様が宮城県の石巻工場に移られた。その石巻工場は今回大津波で大打撃を受けまして、たくさんの方がお亡くなりになりました。現地で火葬をすることができなくて、泥の付いた御遺体を秋田に運んできてだびに付したという方もいらっしゃいます。
　私は、今回の大震災、復興にはかなりの時間が掛かるのではないかと思っております。しかし、何としてもやらなくてはならない。私は、今日我が国がこんなにも豊かさを享受できているのは、東北の皆さんの頑張りがあったからだと思っております。井沢八郎さんの歌った「あゝ上野駅」ではありませんけれども、金の卵と呼ばれた農家の次男、三男の皆さんが集団就職で上京して、働いて働いて今日の日本を築いてきた。私は、もう一度、その東北魂を呼び覚ましたい。私たちはやればできるのだという強いメッセージを、是非とも冒頭、同じ東北、山形出身の鹿野大臣からおっしゃっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今回、この巨大地震に被災を受けた地域は、まさしく我が国の国民生活に、食生活に大きな貢献、寄与してきた食料基地として、また水産物の供給基地として、大変な使命を、その役割を負ってきていただいたわけであります。その地域の方々がどれだけ明日への生活に不安な気持ちを持って日々を送っておられるか、どれだけつらい思いをしながら日々の生活送っておられるか、このことを思い、私自身が、農林水産省一丸となってその痛みを少しでも分かち合いながら、これからの新しい地域づくりに一点の光を地域の方々に感じ取っていただくことができるように復旧復興にあらゆる努力をしていかなきゃならない、こんな思いを致しているところでございます。そのような意味で、この被災地を新しい世界に冠たる復興モデルにしていきたい、これが私自身の気持ちでございます。
　どうぞ参議院の、とりわけ農林水産委員会の先生方からの御指導をお願いを申させていただきまして、改めて私自身の今日の率直なる気持ちを申し述べさせていただいたところでございます。

○松浦大悟君　力強いメッセージ、ありがとうございました。農林水産委員の皆様とともにこの復興に全力で当たっていきたいと、私も改めて決意を新たにいたしました。
　震災から復興するためには、まずは避難所にいる皆様に一日も早く仮設住宅に移っていただいて、暖かい場所で過ごしていただくことが必要だと思っております。
　そこで、国土交通省に質問をいたします。仮設住宅の取組状況について伺いたいと思います。国土交通省は震災後の五か月で仮設住宅六万戸を供給する目標を打ち出しましたけれども、新聞報道などによると、どうもこの建設が遅れているのではないかと懸念がされております。現在の状況はどうなっているか、教えてください。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　三月の十四日、震災の三日後でございますけれども、大臣から住宅生産団体連合会の会長に対しまして、おおむね二か月で少なくとも三万戸の仮設住宅の、これは資材をきちっと用意してくださいということでございますけれども、要請をしたところでございます。その後、更に三万戸の要請をいたしております。これにつきましては、資材面では、物資によってはいろいろあるかも分かりませんけれども、基本的にはめどが付きつつあるということでございまして、最初の三万戸につきましてはもう工場の方で会社によっては山積みになっているという状況であると報告を受けてございます。
　これに対しまして、用地の方が決まらないと着工ができないわけでございますけれども、既に三県で二万六千戸分の用地はめどが付いたと、これは適地調査ということで、仮設住宅を建てるのに適しているかどうかということも含めて確保したということでございまして、昨日時点でございますけれども、百二十七地区、一万七百七十六戸の建設が着工ないしは着工の日付が決まった形で着実な見込みということで、合計一万七百七十六戸ということになってございます。この一週間前と比較をいたしますと、四千五百戸増加をいたしておりまして、やっと軌道に乗ったと申しますか、少しペースが出てきたというふうに現在は認識をしているところでございます。
　しかしながら、余震の影響で三地区、地盤にひび割れが生じて建設が中止になるなど、いろんな事態も生じますので、しっかりと、一日も早く被災者の方に入っていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○松浦大悟君　大畠国交大臣が資材が足りない場合は輸入するという発言をしたとの報道がございましたけれども、先ほどの御答弁によりますと、資材足りているということでありました。この大畠大臣の発言については現在はどうなっているのか、お知らせください。

○政府参考人（井上俊之君）　応急仮設住宅の資材の輸入に関します大臣の発言でございますけれども、これは応急仮設住宅を一刻も早く供給すべきだという観点から、例えば断熱材等不足されることが予想された資材もございますので、これについては輸入を含めて様々な対策を講じよと、こういう趣旨だというふうに理解をいたしております。その中で、一定の水準、そして確実に建設をしていただけることが前提となる海外のユニット住宅のようなもの、これも排除はすべきではないというふうに考えております。
　一方で、大臣からは、地域の工務店、地域の資材を使うことについてもきちっと手伝えと、県をサポートしろという御指示もいただいたところでございまして、国土交通省におきましては、地元の工務店を活用する際の住宅の水準等、これは県の方でこういうふうなスペックでということを用意している余裕はございませんので、こちらの方でひな形を用意しまして、県と突き合わせながらそういう地元の資材、工務店の活用についても御協力をしているところでございます。既に福島県につきましては、今週初めから一週間の予定で地元業者の公募という形で地元資材、地元工務店の活用を前提とした取組が始まっておりますし、岩手、宮城においても同様の取組をされるというふうに聞いております。
　今後とも、しっかりサポートをしてまいりたいというふうに考えております。

○松浦大悟君　地元の工務店を活用したり地元の資材を活用したりすることは復興へ資することにつながると思いますので、その点、よろしくサポートをお願いいたします。
　委員長、国交省に関する質問は以上でございますので、退席をされても構いません。

○委員長（主濱了君）　国土交通省井上審議官におかれましては、どうぞ御退席を許します。

○松浦大悟君　続いて、農水省に伺います。
　東日本大震災からの復興に当たりまして仮設住宅などの資材をどう確保していくか。報道によりますと、合板などの資材が逼迫しているとも言われております。被災地以外の都道府県からの供給体制、これについて聞かせてください。

○政府参考人（皆川芳嗣君）　お答え申し上げます。
　震災に伴います仮設住宅、さらには復興住宅というものについての資材供給ということで、特に合板等の資材供給が非常に大事になってございます。私どもは、被災後、即、関係業界を集めまして、特に被災していない地域での増産ということを要請をしたところでございます。
　現状でございますけれども、まず六万戸と申します仮設住宅につきましては合板がどのぐらい要るのかということでございますが、大体四万立米要るということでございます。実は被災していないところでの月間の生産能力が十六万立米あるということでございますので、震災前の合板需要にもこたえた上で、なおかつ仮設住宅への需要ということにも十分こたえ得るというふうに、可能であるというふうに考えてございます。
　最近の生産状況を聞いておりましても、三月中は非常にやっぱり震災の影響が残っておりましたけれども、四月に入ってからは休日返上、また稼働日数を増やすといったような操業体制を組んでいるということで、かなりフル生産に近づいているといったような状況ではないかというふうに思っております。
　農林水産省といたしましては、こういった安定的な合板の生産が引き続き行われるように原木の安定供給ということも山側に求めてまいりますし、また被災工場の復旧ということにつきましても、第一次補正予算という中でもそういった復旧に対する支援といったようなことについてもできるのではないかということで今詰めを行っているというところでございます。

○松浦大悟君　秋田県にも大きな合板会社がございまして、現在もフル稼働で操業をしております。残業時間、二十四時間体制といたしまして、通常の一五％アップに当たる一か月当たり四万六千立方メートルの生産を目指しているということです。ただ、東北電力が夏場に計画停電を予定しておりまして、その場合にこの会社では計画停電の日は休業して、代わりに土日に操業することで生産量を維持したいというふうに言っているんですけれども、こうした中、供給が滞らないように是非とも林野庁としてもしっかりとサポートをしていただきたいと思っております。
　それから、仮設住宅の建設用地が足りないというお話もありますけれども、仮設住宅用の建設用地として例えば国有林の保有する土地を活用すべきではないかという意見もありますが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（皆川芳嗣君）　国有林では、実は瓦れきの一時置場というようなことについても相当、数百ヘクタールの土地を今無償で御提供しているということでございますが、仮設住宅用地につきましても、私ども持っております、特に都市部で、都市部周辺で、またインフラが若干整備されていませんと駄目ですので、そういった用地、二十三ヘクタールございますけれども、これにつきましてリストをそれぞれの県また地元の本部というところに、例えばインフラの整備状況ですとか近傍の学校の状況ということも地図に落としまして、それを含めて提示をさせていただいているというところでございます。
　極力、積極的に御活用いただけるように働きかけをしていきたいというふうに思っております。

○松浦大悟君　ありがとうございます。
　今後の復興を考えますと、中長期的な国産材の供給体制が必要であろうと思います。例えば、震災で仕事を失われた方の雇用の受皿として林業を考えることもできるのではないか。国有林野事業を含めた地域林業への就労機会の拡大に向けた施策を検討すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（皆川芳嗣君）　政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議という中で、当面の緊急総合対策で、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものが取りまとまっております。この中で、林業分野に関しましては、海岸林を含めます被害森林の災害復旧といったような雇用創出がございますし、また新しく農林漁業へ就業を希望する方々をどう受け入れるかということについても取り組むということになってございます。
　また、国有林野事業につきましては、特に森林整備等の事業というものは基本的には地元の企業といいますか、地元に落ちていると、仕事が落ちているということでございますので、そういった仕事量をしっかりと増やしていくというか、そういったことを通じまして、そういった関連事業をしっかり民間事業体の方に発注をしていくという中で、地域雇用、またその被災者の雇用ということが図られるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○松浦大悟君　森林・林業再生プランでは、今後十年で木材自給率五〇％以上ということをうたっております。これからは、路網整備あるいは間伐を行うにしても人材確保が必要となってくるだろうと思います。仕事を失った被災者の皆様の新たな雇用の場として活用していただくことができるのではないか。仕事に就くことができるだけでなくて、その仕事を通して自分たちのふるさとを再生することにもつながるというふうにも思います。是非とも進めていただければと思っております。
　そして、今回被災された方の中には林業に職種を変える方も出てくるだろうというふうに思います。仮設住宅や復興住宅建設のために木材が大量に求められていると。林業が被災者のニーズに少しでもこたえられるようにしていかなければならないと思います。
　ただ一方で、林業というのは残念ながら労働災害が多い職種ということも事実だと思っております。新規就労者を危険から守らなくてはいけない。そうした対策についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（皆川芳嗣君）　私ども、林業以外から林業に就業する方々に対して、いわゆる労働安全も含めて、また技術の習得も含めて緑の雇用ということで対策をこれまでも講じてまいりました。その中で、特に新規就労される方々が、初年度は特に労働安全衛生、例えばチェーンソーとか伐倒といったことになりますと、かなりの危険を伴うことは事実でございます。そういったことについての労働安全衛生の基本ということをしっかりと、一年目の研修ではしっかりと研修していただくと。その上で高度な技能の方に進むということで、今二年目、三年目研修まで含めたそういった全体のプログラムを講じております。その中で、特に労働安全衛生という観点についてもしっかりと研修の中で、林業外から新たに来られる、特に被災者の方でも来られるわけでございますが、そういった方々に対する研修ということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○松浦大悟君　ありがとうございました。
　大臣、総理がこの震災を受けましてＴＰＰの検討を先送りするということを表明いたしました。ただ一方で、予算委員会の場で、この状況に一定程度方向性が見えた中で改めて検討するとも言っております。私は、復興の途上で安い農産物が入ってきてしまえば、一次産業に改めて携わろうという気持ちにはなかなか農家の皆さん、なれないのではないかというふうに思います。検討は復興が成し遂げられるまで先送りにして、例えばその間、戸別所得補償の拡充、充実などを図るべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今政府としてやるべきことは、被災に遭われた方々にきちっと食料供給をし、そしてその方々の健康を守っていく、あるいはまたこれからの仕事の雇用というものに対してしっかりとその雇用の確保に取り組んでいく、あるいは将来に向けての生活というふうなものをしっかりと支援をしていく、そして復旧復興に全てのエネルギーを費やしていくと、こういうようなことが政府としてのまずやるべきことだと思っておりますので、農林水産省といたしましても、漁業、農業の復旧復興に対して全てをそこに集中して頑張っていかなきゃならない、こんな思いをいたしているところでございます。

○松浦大悟君　ありがとうございます。
　震災からの復興に当たり、農家の皆さんの役割というのはますます大きなものになってくると思います。農水省としても、全面的なこれまで以上のバックアップをよろしくお願いいたします。
　さて、森林法について伺います。
　森林法は明治三十年に制定され、今回が第十二次の改正に当たります。森林の衰退、それから山村地域の過疎化、木材自給率の低迷などを考えますと、これまでの改正がうまくいったとは言えないのではないかと思っております。
　今回の改正に当たり、これまでの森林法の改正の問題点をどう総括されたのか、聞かせてください。

○政府参考人（皆川芳嗣君）　松浦委員御指摘のように、森林法はこれまで累次の改正を経てきております。今の森林法の体系になりました昭和二十六年から数えましてもかなりの累次の改正ということになりますが、特に、昭和四十三年には森林の計画的施業を行うために森林施業計画の認定制度というのを創設させていただきました。また、特に、間伐等の必要な施業が放棄されている森林ということに対処するためには、平成三年に要間伐森林についての分収育林契約による施業代行制度を創設するといったようなことをさせていただいて、その時々の状況には対処するために所要の改正を行ったということでございます。
　しかしながら、現行の規定のままでは、例えば森林施業の集約化ですとか路網の整備が不十分ということであるために林業の採算性の悪化を招いている、また林業の生産に対する意欲を低下させてきているということでございますし、また戦後植林した人工林資源を活用するという観点でもなかなか今の規定のままでは十分ではないという認識に立ったところでございます。
　このため、今回の森林法改正におきましては、森林の多面的機能の持続的発揮と林業、木材産業の再生を目指す森林・林業再生プランというものを法制面で裏付けるということを念頭に置きまして、森林計画制度を見直して施業の集約化などを通じた持続的な森林経営を確立するとともに、所有者が不明な場合も含めまして森林所有者のいかんを問わず適切な森林施業が確保できるように、一部私権制限的な部分も強化するといったようなことを通じて各般の施策を積極的に推進できるようにしたいということでの改正を提起させていただいたところでございます。

○松浦大悟君　ありがとうございます。
　今もお話にありましたとおり、戦後植林した人工林がちょうど伐採時期を迎えていると。これまでは木を幾ら切っても採算が合わないので、林家の皆さんの山への関心が薄くなり、森林所有者の把握も難しかったと。しかし、これからはしっかりと路網を造ってコストの掛からない形で材を搬出できるようにしていく、業としての林業が成り立っていくようにしていくということだと思います。森林所有者が不明の場合でも、行政の裁定により施業代行者が間伐を行えるようにしていくんだということだと思います。森林管理を行うためには、森林所有者の情報管理をしっかりと行っていくことが大事だというふうに認識をしております。
　そこで、森林所有者等に関する情報の共有について伺います。
　今回、衆議院での修正案は、森林行政以外が保有している森林所有者等に関する情報を地方公共団体の内部で利用することができること、また他の公共団体やその他の者に対して必要な情報の提供を求めることができる旨、新たに条文が盛り込まれました。
　林野庁に伺いますけれども、林野行政以外の行政が持つ森林所有者に関する情報としてどのようなものがあるのか、またこれから農林水産省として他の行政が持つ所有者情報とどのような連携を図るべきと考えているでしょうか。

○政府参考人（皆川芳嗣君）　森林・林業行政以外で森林所有者情報が把握できるものといたしましては、不動産登記法に基づく不動産登記簿がございます。また、地方税法におきましては固定資産税の課税台帳がございます。また、国土交通省の国土利用計画法に基づきます土地売買に関する届出といったようなものがあるのではないかというふうに思っております。
　こういった他の行政機関の情報の活用に向けましては、これまでも活用できるところについては連携を強化してきたところでございます。例えば、昨年十月には、国土利用計画法を所管する国土交通省と連携をいたしまして通知を発出して、都道府県段階での土地部局と林務部局の森林の土地売買に関する届出に関して情報共有を進めたところでございます。
　これに基づきまして、外国人の土地所有ということについての状況がある程度明らかになったということかと思っております。
　今回の森林法の改正審議におきまして、衆議院での修正ということで、他の行政機関が持ちます森林所有者情報の利用に関する規定ということで設けられたところでございまして、本法案の可決をいただいた場合には、この規定を十分に活用させていただいて、関係省と連携した取組を一層促進しまして森林所有者に関する情報のより的確な把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○松浦大悟君　ありがとうございました。
　現在、国土交通省の国土利用計画法に基づく届出情報との連携が図られているということでございますが、この届出は、森林については一ヘクタール以上の土地の売買のみが対象となっている、一ヘクタール未満の土地については対象になってないということですよね。より所有者を確実に把握するためには不動産登記の情報それから固定資産税課税台帳の情報を林野行政が利用できることが望ましいというふうに思います。
　そこで、法務省に確認の質問をさせていただければと思います。
　不動産登記情報は開示情報のため当然林野行政も入手はできるんですけれども、その際に、一般国民が登記事項証明書の交付を申請する場合と同様に一件一件地番を特定しなければならない、多大な労力を要していると言われております。行政コストの無駄を省くという面からも、地方公共団体からの求めがあれば、データベースで不動産登記情報を提供すべきではないかと思いますが、その点に関していかがでしょうか。

○政府参考人（原優君）　お答えいたします。
　不動産登記における所有者情報について、関係行政機関から法令上の根拠に基づきましてデータの提供を求められた場合には、法務省としましては関係行政機関に対し必要とされる情報をデータで提供しているところでございます。
　現在御審議中のこの森林法改正法案には森林所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる旨の条項がございますので、この改正法案が成立し、法務省に対しまして情報の提供を求められた場合には、関係行政機関と必要とされる情報の提供の仕方等について検討してまいりたいと考えております。

○松浦大悟君　ありがとうございます。
　データでいただけるというふうに認識をさせていただいてよろしいですね。